平塚市議会 2021-03-05
令和３年３月定例会（第５日） 本文
以上を踏まえて質問します。
1)本市図書館の現状と課題について伺います。
2)本市図書館に対する市民の要望について伺います。
3)図書館に指定管理者制度を導入するメリットとデメリット、課題について伺います。
(2)有害鳥獣等の対策について。
自然環境の保全において、野生鳥獣の保護は大切です。しかし、一方で、野生鳥獣による生活環境や農林水産業に対する被害が生じることもあります。国は、鳥獣保護法で、鳥獣の保護を図るための規定を定めるとともに、鳥獣による生活環境、農林水産業、生態系に係る被害を防止するための規定も定めています。鳥獣による被害が生じ、被害対策を講じても被害が軽減されず、鳥獣を捕獲することにより被害の防止を図る場合には、鳥獣保護法に基づく捕獲の許可を得る必要があります。
本市の農業を取り巻く状況は、農業従事者の高齢化、耕作放棄地の増加、都市化による農業生産の影響など、厳しい環境にあります。その中にあっても、農地を保全するとともに、生産環境の保全や環境に配慮した農業の推進を図っていく必要があります。特に生産緑地地区を含む市街化区域内農地については、農地の多面的な機能の保全と活用が求められています。一方、鳥獣等被害の増加により、営農意欲の低下を招き、耕作放棄地が増加しています。そのため、本市では、鳥獣被害拡大に対応するため、有害鳥獣被害の対策として平塚市鳥獣被害防止計画（平成30年度～32年度）を策定しました。また、稲の苗を食い荒らすジャンボタニシについてですが、ここ数年、市内各所で被害が深刻化しており、対策が急がれているところです。
以上を踏まえて質問します。
1)本市の直近３年間の有害鳥獣による被害面積と被害額について伺います。
2)イノシシや鹿、ハクビシンなど有害鳥獣の捕獲数について伺います。
3)イノシシをはじめとする有害鳥獣の対策と課題について伺います。
4)ジャンボタニシによる被害と対策の状況について伺います。
(3)歳入確保策の推進について。
落合市長は、民間活力の活用、施設の総合的管理、行政の効率化、収入確保策の推進、身近で利用しやすい行政サービスの推進、ＩＣＴの活用推進の６つを平塚市行財政改革計画に位置づけ、効率的・効果的な行財政運営によるまちづくりに取り組んできています。平成20年度から令和元年度までの12年間の財政健全化効果額は約155億円になっています。昨年11月には、新たに平塚競技場はレモンガス（株）、平塚競輪場は（株）サイバーエージェント、平塚文化芸術ホールは平塚信用金庫とそれぞれネーミングライツ契約を締結しました。この契約で契約件数は県内最多で13件となり、総計効果金額は２億円を超えました。また、有料広告推進事業の取組では、広報ひらつかなど４年間で延べ96媒体に広告を掲載し、令和元年度成果目標の28媒体を超える33媒体で広告を募集してきている状況にあります。
以上を踏まえて質問します。
1)直近３年間の有料広告推進事業の実績と評価について伺います。
2)提案型ネーミングライツ制度の実績と評価について伺います。
3)ネーミングライツ契約を結んだ企業が、持ち味を生かした取組の具体例について伺います。
以上で１回目の質問を終わります。
〔16番
黒部栄三議員質問席へ〕
5:
◯平井 悟社会教育部長 16番
黒部栄三議員の御質問にお答えします。
１、さらに、選ばれるまち・住み続けるまちに、について、大きく３点の御質問です。
まず、(1)今後の図書館運営について３点の御質問がありました。
１点目の本市図書館の現状と課題についてですが、現在、デジタル化の推進や新たな感染症対策など、多様化する図書館サービスに対するニーズをしっかり捉え、図書館運営全体の方向性を示すため、「これからの平塚市図書館運営のあり方」の策定作業を進めており、図書館サービスをより充実させていく施策の展開を図ってまいります。図書館が抱える課題としては、施設面では「新しい生活様式」に合わせた環境整備、資料面では電子図書館などのＩＣＴの活用、利用面では開館日や開館時間の見直し、サービス面ではレファレンス機能の強化、来館できない人へのサービス事業では移動図書館巡回サービスの見直しなどが挙げられます。
２点目の本市図書館に対する市民の要望についてですが、「これからの平塚市図書館運営のあり方」の策定に向け、市民の図書館に対するニーズを把握するため、郵送による調査及び来館者アンケートやインタビューによる調査を実施しました。これらの結果から見えてきた市民が望む図書館の姿としては、居心地のよい図書館やライフステージに合った資料の収集及び提供、来館しなくても資料を借りられる電子図書館の導入や、図書館以外の公共施設でも予約した本を受け取りたいなどの要望がありました。
３点目の図書館に指定管理者制度を導入するメリットとデメリット、課題についてですが、地区図書館へ指定管理者制度を導入するメリットは、民間事業者によるレファレンスサービスやノウハウを生かした独自企画の展開による利用者満足度の向上、開館日数・開館時間の延長といった利便性の向上など、図書館利用者の増加につながる効果が期待できます。また、中央図書館と地区図書館が管理運営面において相互に刺激を受け、より一層充実した図書館となることも期待できます。一方で、デメリットは、指定管理者の指定期間があることから、業務の継続性をどのように保ち続けていくのか、また、地域とのつながり、連携をどのように図っていくのかなどが課題となってございます。
以上となります。
6:
◯津田勝稔産業振興部長 続きまして、(2)有害鳥獣等の対策について４点の御質問がありました。
１点目の直近３年間の有害鳥獣による被害面積と被害額と、２点目のイノシシ、鹿、ハクビシンの捕獲頭数については、関連がありますので一括して御答弁申し上げます。被害面積については、平成29年度が８ヘクタール、平成30年度が2.33ヘクタール、令和元年度が2.99ヘクタールになります。また、被害額については、平成29年度が201万円、平成30年度が350万1000円、令和元年度が151万8000円になります。３年間のイノシシ、鹿、ハクビシンの捕獲頭数は、平成29年度、平成30年度、令和元年度の順で、イノシシでは14頭、42頭、55頭、鹿では２頭、５頭、２頭、ハクビシンでは14頭、18頭、40頭になります。
次に、３点目の有害鳥獣への対策と課題についてです。これまで、被害防除資材の購入費への補助や、広域的に農地を防護する侵入防止柵の市内３か所への設置、侵入防止柵の周辺へのわな設置による捕獲など様々な対策を行い、被害防止に一定の効果を上げてきたと考えています。さらに被害防止を図っていくためには、鳥獣の隠れ家となるやぶの刈り払いや餌となる作物残渣の除去など、鳥獣を寄せつけない環境づくりに対するより一層の農業者及び住民の意識向上のほか、侵入防止柵の設置後の柵の効果維持に必要な日々の見回り、修繕に対する地域の協力体制の強化が必要であると考えています。
最後に、４点目のジャンボタニシによる被害と対策の状況についてです。まず、被害の状況ですが、昨年においては、特に豊田地区や城島地区において多く発生し、取排水口の周辺など水深が深い場所において
食害を受けているケースが多く見られ、田んぼ１区画ほぼ全滅といったケースもありました。このような被害発生を受けて、本市も含め神奈川県、近隣の市やＪＡが集まり、必要な対策について協議を行っています。また、貝を粉砕するための冬期の一斉耕うんを１月から２月にかけて神田地区や豊田地区で実施をしたところです。今後は、ジャンボタニシ対策の必要性を周知し、地域主体の対策へとつなげることを目的に、講習会などの啓発活動や、ジャンボタニシの卵の駆除と成貝の捕獲、農薬の散布や冬期耕うんなどの駆除活動を地域で行う事業について、令和３年度から助成を行うこととしております。事業実施に当たりましては、ＪＡ湘南、神奈川県、伊勢原市及び本市が協働して行えるよう協議を続けているところです。
以上でございます。
7:
◯今井高司企画政策部長 続きまして、(3)歳入確保策の推進について３点の御質問をいただきました。
１点目の直近３年間の有料広告推進事業の実績と評価についてでございますが、有料広告推進事業では、広報ひらつかの紙面、庁用自動車、封筒やパンフレット等への広告を掲載し、広告料による歳入の確保や現物給付による経費の削減を図っております。直近３年間の各年度に掲載した広告媒体の件数及び効果額につきましては、平成29年度は掲載数が22件、効果額は約1321万9000円、平成30年度は掲載数が24件、効果額は約3431万円、令和元年度は掲載数が26件、効果額は約2792万8000円となっております。広告掲載数は徐々に増加している一方、募集をいたしても応募がなかった広告媒体もあり、今後、募集条件等の検討も必要と考えております。
次に、２点目の提案型ネーミングライツ制度の実績と評価についてでございます。市の公共施設の中から愛称をつけたい施設を選び、ネーミングライツ料とともに提案をしていただく提案型ネーミングライツ制度は、平成26年度から実施をさせていただいており、平塚漁港、馬入・光と風の花づつみ、湘南ひらつかパークゴルフ場、宮松町あおぞら公園、宮松町すこやか公園、そして幹道59号天沼宮松町線の６施設で愛称が使用されております。これらのネーミングライツは、その広告料が施設の維持管理費に充てられるととともに、施設のＰＲにもつながっていると考えております。
次に、３点目のネーミングライツ契約を結んだ企業が持ち味を生かした取組の具体例についてでございますが、平塚球場におきましては、相模石油株式会社様に、少年野球の普及・振興を目的として大会や親子で楽しむイベントを開催していただきました。株式会社サン・ライフ様には、桜の木の成長を見守る地域の輪が広がることを願って、ひらつかアリーナのある馬入ふれあい公園の中に植樹をしていただきました。株式会社イシックス様からは、来場する市民にとって憩いの場になるように、馬入・光と風の花づつみへ石のベンチを設置していただきました。また、株式会社木村植物園様は、四季折々の花で来場者の目を楽しませるため、湘南ひらつかパークゴルフ場に植栽を行っていただいた、こうした事例がございます。
以上でございます。
8: ◯16番
黒部栄三議員 それでは、順番に再質問させていただきます。
まず、「これからの平塚市図書館運営のあり方」ですけれども、市民要望が幾つか出されているということで承知はしていますけれども、それに対して今後どう取り組んでいくのか伺いたいと思います。
9:
◯平井 悟社会教育部長 来館者アンケート調査などで御要望があった、図書館以外の公共施設でも予約本を受け取りたいとか、電子書籍を利用したいなどの要望、こちらにつきましては、予約した本を受け取ることができる窓口の新規の設置や電子図書館の導入など、令和３年度に着手し、取り組んでまいりたいと思っています。また、いただいた御意見につきましては、現在策定中の「これからの平塚市図書館運営のあり方」に重点目標、重点取組として反映してありますので、各取組についてそれぞれ推進してまいりたいと思っています。
以上でございます。
10: ◯16番
黒部栄三議員 同僚議員の質問にもありましたけれども、電子図書館を導入するということで来年度、７月を目途ですかね、導入されるようですけれども、電子図書館のメリット、デメリットがあれば伺いたいと思います。
11:
◯平井 悟社会教育部長 電子図書館の導入のメリットにつきましては、電子図書館はインターネットを通じて電子書籍を利用することができるため、24時間の利用が可能であること、また、移動困難な人が図書館に来館しなくても手軽に読書が楽しめること、また、外出による感染リスクなどを減らすことができるため、感染症の対策にもつながると考えてございます。また、図書館の職員としても、蔵書としての管理の必要がなくて負担軽減にもつながっている、このようなことが挙げられます。
また、デメリットとしては、電子図書の場合、提供できるコンテンツの数がまだ少ないということとか、利用回数や利用時間の制限があって、利用の期間が経過後には書籍を閲覧できなくなる、このようなことがデメリットであると考えています。
以上でございます。
12: ◯16番
黒部栄三議員 世の中の動きとしては、電子化ということもあるんですけれども、それを利用できない部分もあるので、絵本とか見て、手に取って楽しめるという、そういう部分も残していただきたいというふうに思っています。
それから、先日、ローカル新聞に移動図書館「あおぞら号」が廃止方向だという記事が載りました。それを見た市民の方が、廃止になっちゃうのというふうな受け止め方をされていらしたんですけれども、図書館へのアクセスが悪い岡崎、金目地区では突出して利用が多いということで承知はしています。廃止方向だったら、その補完方法を何か考えていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思っているんですけれども、その点について伺います。
13:
◯平井 悟社会教育部長 移動図書館の件でございます。図書館から遠い地域では、移動図書館が多く利用されていることは承知してございます。現在、使用している移動図書館の「あおぞら号」につきましては、車両の老朽化が進んでございます。同規模の車両を購入するには多額の費用がかかります。そのためにも、車両の維持管理費用など費用対効果を考慮しつつ、市民にとってより利用しやすい方法を検討しておりました。特に移動図書館の利用者が多い金目、岡崎地区につきましては、地区内の公共施設や高齢者の利用施設などと連携をしまして、予約した本を受け取ることができる窓口の設置だとか配本サービスを行うなど、読書環境の整備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
14: ◯16番
黒部栄三議員 市民が困らないように、よろしくお願いしたいと思います。
それから、行革の絡みですけれども、中央図書館の窓口業務委託を導入しましたけれども、その効果について伺います。
15:
◯平井 悟社会教育部長 中央図書館の窓口業務委託の効果ということでございます。窓口業務に係る経費の歳出の削減が一つは挙げられると思います。また、司書の資格を持った多くの図書館業務経験者が窓口のカウンターに入ることで、本を探しに来た利用者への資料の紹介や説明が今まで以上にできるようになったことによるレファレンス力の向上も効果の一つだと思ってございます。昨年９月にアンケート調査を実施させていただきまして、利用者からの声も、全体の評価としてもよいということも伺ってございます。今後も委託業者と連携しまして、さらなるサービスの向上に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
16: ◯16番
黒部栄三議員 地区図書館へも指定管理者制度を導入するということで聞いているんですけれども、その準備状況とスケジュールについて伺いたいと思います。
17:
◯平井 悟社会教育部長 地区図書館への指定管理者制度導入の準備とかスケジュール状況ということでございます。地区図書館への指定管理者制度の導入につきましては、令和４年度の地区図書館３館への導入を予定してございます。現在、導入に向けまして、業務内容の説明書の作成だとか、図書館の管理に関する業務を指定管理者に行わせることができるような規定、関係法令、ここら辺の整理を行ってございます。令和３年度の秋頃に指定管理者の選定を行う予定で、今、準備のほうを進めているところでございます。よろしくお願いします。
18: ◯16番
黒部栄三議員 順調に進んでいるということで承知をいたしました。
最後に市長に伺います。図書館等文化施設が充実していることは、まちの魅力になるということで、市長も「さらに、選ばれるまち・住み続けるまち」ということで目指しておられます。最近の図書館のトレンドとして、カフェが併設されたり、話合いのスペースがあったり、親子でわいわい遊べるキッズスペースとか、そういうのが設置されて、多くのニーズに応えられるしつらえになっているというふうに思っています。私は、年代や住んでいるところで行政サービスに格差があってはいけないというふうに思っていまして、現在の公共施設の考え方としては縮減と複合化の流れということで承知はしているんですけれども、人口増が続いている金目地区、特に西のほうは、格差を解消するために、子ども、子育て世代から高齢者まで集える子育て機能や公民館機能を併せ持った複合館的な施設も今後検討すべきだというふうに思いますけれども、御見解を伺います。
19:
◯落合克宏市長 黒部議員のほうから、西部地区への図書複合館の新設はどうかというお話であります。
実は、私も岡崎の公民館主事として、いろいろあったときに、当時、市役所のほうにそういう要望を届けてきた、そういう地域の声があるということは確かであります。しかしながら、黒部議員が最初におっしゃったように、昭和45年に中央図書館ができ、その後、北、西、南の３館ができ、４館構想で平塚の図書の魅力、充実強化については進めてきたという経緯がありますので、そういうことも踏まえますと、もう一回西のほうに複合図書館を造っていくというのは、検討はしなければいけないんですけれども、検討事項の一つだというふうには思っております。
図書館の在り方の中でも、複合館につきましては、確かに図書を利用する方たちプラス子育てですとか、いろいろな機能を持っていくということは、大変魅力ある図書館だというふうには思いますけれども、今、申し上げましたように、まさに黒部議員からお話がありましたけれども、今までこの議会でも問題になっておりましたけれども、公共施設等総合管理計画もありますし、いろいろな状況の中で、複合的な魅力化、それと配置、それから新たに図書館を造るべきか、いろいろな条件を考えて、検討していかなきゃいけない課題だというふうに思いますので、検討事項として取り上げさせていただけたらというふうに思っております。
以上です。
20: ◯16番
黒部栄三議員 検討事項に上げていただくということで承知はしましたけれども、市で直接手を下して建てる部分もあるでしょうけれども、民間のものを借りるというふうな方法も、今、いろいろな方法ができていますので、その辺も含めて御検討いただければと思います。
次に行きます。ジャンボタニシについて先に伺いますけれども、振り返ってみますと、私も４年前に──４年半前ですかね──議会で質問しまして、火事と同じで初期消火が大事だというふうに思っています。先ほどの御答弁にありましたけれども、ジャンボタニシの駆除方法は、寒い時期に耕うんするというのが一番効くような話ですけれども、地域でまとまってやるというのが一番大事だというふうに認識をしています。いずれにしても、早い段階で地域がまとまって一斉に薬をまくなり耕うんするなりしないと、被害が広がってしまうということで、ぜひ被害が出ているところで、みんなでやろうという雰囲気になるように、市のほうでもリードをしていただければというふうに思いますけれども、何か御見解があればお願いします。
21:
◯津田勝稔産業振興部長 黒部議員が、私も全く同じことを考えていたことを先におっしゃられてしまいましたので、なかなか言うことが見つからないんですけれども、先ほども申し上げましたように、現在、平塚だけでなく伊勢原ですとかＪＡですとか、神奈川県も含めまして様々なところと協力をしながら、対策を考えているところでございます。また、皆さんが協力し合いながらジャンボタニシの対策をやることに関しましては、ここで新たに助成制度をつくりましたので、その助成制度も活用しながら、周知をしながら、いち早い対策に取り組んでいきたいと思っています。どうぞよろしくお願いします。
22: ◯16番
黒部栄三議員 ぜひよろしくお願いします。
あと、イノシシの絡みで、有害鳥獣のほうですけれども、先ほど被害額、被害面積をお聞きしましたけれども、申請が面倒だといって被害の状況を報告しない農家もかなりいるようで、その数字の信憑性はどうかな、実際はもっと多いんじゃないかなというふうに思います。せっかく農家さんが作った農作物が、収穫時期になるとイノシシ等の有害鳥獣に食べられてしまう。その精神的なダメージで、耕作意欲がなくなってしまう。そうすると、またやぶが広がったり、活動範囲が広がってしまうということで、悪循環、負の連鎖が起こってしまうわけですね。
イノシシについては、先ほど対策を述べられていましたけれども、中井町ではここで600万円ですかね、予算措置してドローンを購入しまして、夜間に赤外線が照射できるので、イノシシの動きを感知するような装置がついたドローンで生態調査を始めるということを聞いています。本市でも個体数、行動範囲だとか、イノシシがどういう動きをしているんだ、何頭いるんだというエビデンスに基づいた対策が必要じゃないかというふうに思うんですけれども、御見解を伺います。
23:
◯津田勝稔産業振興部長 エビデンスに基づいた対策をということで、中井町の例を出していただいての御質問でございました。
確かに私どもも、中井町のほうでドローンを使った生息調査をしていくというようなことは承知をしているところでございます。そのような中井町の調査の結果等で、どのような対策を打っていくのかというのを見ながら、私どもも必要であればそういうことをやるのも検討していかなければいけないんだろうというふうに思っているところでございます。何しろ動物ですから、動きますので、一定のところだけをピンポイントでやるというわけにはなかなかいかないと思っていますので、中井町の調査の結果を注視したいと思っております。
以上です。
24: ◯16番
黒部栄三議員 ぜひ近隣市町と協力して対策を打っていただきたいというふうに思います。
厚木と秦野のＪＡでは、コンパニオンプランツというのを利用して、獣が嫌がるような作物を作って対策をしているようですけれども、本市でもその辺を研究して進めるべきだというふうに思いますけれども、御見解を伺います。
25:
◯津田勝稔産業振興部長 有害鳥獣の対策については、この近隣だけでなく日本全国の課題でありますので、全国で様々な対策が打たれていると思います。いい対策はできるだけ取り入れるような形にしたいと思いますし、また、それをＪＡをはじめとした農家さんにもお伝えをしながら、先ほど一番初めにお話があったように、その地域がまとまって対策をしていかなければいけないというのが基本になりますので、みんなが合意できるような対策を打っていければと思っています。
以上です。
26: ◯16番
黒部栄三議員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次へ行きます。ネーミングライツの絡みですけれども、落合市長のトップセールスでネーミングライツ契約を積極的に結んだということで聞き及んでいます。ネーミングライツ契約を結んだ企業サイドから見ると、地域貢献という側面がもちろんあるわけですけれども、それをＰＲできることもメリットなんですが、そのほかに何かしらのインセンティブがもう少しあったほうが企業のほうも協力しやすいんじゃないかというふうに思いますけれども、御見解があれば伺います。
27:
◯今井高司企画政策部長 ネーミングライツパートナーになっていただいた企業様には、先ほど１回目の答弁の中で、いろいろな営みをしていただく、こういった例もございますが、これまでも例えば今は名前が変わってしまいました「Ｓｈｏｎａｎ ＢＭＷ スタジアム平塚」の頃の時代には、企業さんが一日自由に使っていいよという日を設定して、企業の社員の方々がお集まりになられて、自分たちの営みをされるようなケースもございましたし、そういったふうにパートナーになっていただく事業者の方々にもこれをやってよかったと思っていただけるようなプランは、今後も少しずつ増やしていきたいとは考えております。
28: ◯16番
黒部栄三議員 ぜひＰＲを含めて、契約してよかったというふうなことになるようによろしくお願いしたいと思います。
私も、何か収入に結びつかないかということで考えてみたんですけれども、例えば公園とか図書館、博物館、それから美術館、中央公民館のホールとか、広告媒体としては公衆トイレ、それから新しくなった総合公園のトイレとか野外ステージ、庁舎のカウンターとか待合の椅子、それからエレベーター内、公用地、市有地に看板の設置とか、そんないろいろなことがあるんじゃないかと思うんですけれども、ぜひ御検討いただければと思いますが、いかがですか。
29:
◯今井高司企画政策部長 今、御指摘いただきました施設等に対する広告の掲載、これはかねがねいろいろ検討はさせていただいた経緯もございます。かつて、古い庁舎の頃にもこの辺の検討はさせていただいたこともございまして、ただ、庁舎があまりに古くて見栄えがどうなのかねとか、そういった課題もあって、あまり実現には至らなかった部分もあったかと思います。ただ、一方で、その頃にも待合室に置く椅子を御寄贈いただいて、その背もたれの裏側には企業さんの名前が掲示される、そんなこともやらせていただいた状況もございました。
そして、現在の新しい庁舎になりまして、この庁舎につきましては、使用開始当初はどちらかといいますとあまりやたらに掲示物ですとか広告物ですとか、そういったものを貼らないで、デザイン性をある程度保ちましょうという機運もございまして、新しい庁舎に対してのプランはどちらかというと積極的ではなかったかなというところはあったかと思います。しかしながら、もう６年、７年たちまして、結果的に各部署のいろいろな掲示物等も大分出てきてしまいまして、いろいろにぎやかな状況にはなっております。１階の職場では、受付番号のディスプレーの中で広告を出させていただいて、これは600万円ぐらい収入が上がっておりまして、非常に効果的なものとなっておりますが、そういったふうな営みも始まっておりますので、これ以降は、庁舎内の様々な掲示の仕方、こういったものを前向きに考えていきたいとは考えております。
それと、本市は社会教育施設も充実をしておりますので、そういったものの中での掲示がどうなのかということもかねがね検討はさせていただいておりますが、それぞれの施設の特性があります。例えば美術館などにつきましては、非常に全国規模で企画展を展開しておりますので、いろいろな課題が実はあるようでございます。そういった課題を乗り越えられるかどうか、そんなことも検討しながら取組を進めさせていただければと考えておりますが、いずれにいたしましても、やれるもの、可能なものについては、１つでも２つでも増やしていきたいといった姿勢でございます。
以上です。
30: ◯16番
黒部栄三議員 ぜひ前向きに御検討いただければと思います。
最後になりますけれども、職員の提案制度、それから業務改善報告制度がありますけれども、最近、前よりは増えているんですけれども、ぜひその辺の意識改革というか、ハードルを低くして職員が出しやすいようなことを考えて、１日１件でも出せるように、問題意識を持ちながら仕事ができるような庁内の風土を醸成していただければというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いします。答弁があれば。
31: ◯高橋孝祥総務部長 ただいま、職員の提案制度についてということで、職員がいろいろな提案をしやすい風土醸成をというお話でございました。
職員提案制度につきましては、形を変えていますけれども、大分以前から長い期間やっておりまして、職員の提案の件数のほうも、以前はやや少なめになってきていたところもありますけれども、近年では総体的には増加傾向というふうになっております。この提案制度は、最終的には発表の場がございますけれども、市長の前で提案を発表して、市長のほうから表彰を受けるような取組もやっております。また、多くの職員に褒賞といいますか、そういったことがなされますように、褒賞制度の内容も少し変えまして、リニューアルをして取組をしております。そういったことを続けながら、よりよい提案をしやすい風土の醸成に努めているところでございます。
以上でございます。
32:
◯片倉章博議長 答弁者が入れ替わりますので、暫時休憩します。再開は10時55分とさせていただきます。
午前10時46分休憩
─────────────────────────────────────────────
午前10時55分再開
33:
◯片倉章博議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、11番松本敏子議員ですが、松本議員は一問一答方式で質問を行いますので、質問回数に制限はありません。松本敏子議員。
〔11番松本敏子議員登壇〕
34: ◯11番 松本敏子議員 日本共産党平塚市議会議員団を代表し、通告に従い総括質問を行います。
１、平塚市の職場環境整備の取り組み。
(1)人事行政について。
10年間の時限立法だった次世代育成支援対策推進法が、平成27年度から令和６年度までの10年間を新たな期間として改正、延長されました。この法律は、急速な少子化の進行を食い止めるため、子どもを産み育てやすい環境整備を全事業所に求めるもので、今年度から第２期の後期として目標を定めて進めているところです。
災害時・緊急時における公務員の役割は非常に重要です。ところが、日常の業務の中では、公務員の仕事がなかなか市民に見えにくいのが実態です。いざ緊急事態が発生したときに、初めて行政の体制のまずさが浮き彫りになってくるのです。例えば国主導の行政改革によって全国で公務員削減が行われたさなかに起こった東日本大震災では、職員不足による被害の拡大が深刻な問題となりました。この年は、平塚市においても行政改革によって職員数が過去最低になった年であり、決して対岸の火事ではありません。また、新型コロナの問題が発生し、日本の公立病院がどんどん国主導で減らされたため、世界と比較しても極めて少なく、医療体制も脆弱な実態が浮き彫りとなりました。一刻も早いコロナ対応が求められている現在、新たな担当も設置され、平塚市の職員体制は万全なのか。市民の安心・安全に関わる重要な部分であるため、何点か伺います。
職員数の適正化は何によって把握しているのか。国の新たな施策や権限移譲により、ここ数年、職員数は増加していますが、職員定数は全く変わりません。職員の充足度はどのように分析しているのか伺います。
職員の残業について、過去５年間の残業時間数と時間外手当について伺います。また、年間で36協定を超える残業時間を行った人数を伺います。
過去５年間の職員のメンタルによる休暇の状況を伺います。
有給休暇の取得状況を伺います。
(2)女性職員の活躍の推進に向けて。
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律は、2016年度から2025年度までの時限立法です。少子高齢化に伴う労働力不足などを背景に、政府は2020年までにあらゆる現場で指導的地位に女性が占める割合を３割にする目標を掲げ、一般企業や地方自治体にも行動計画策定が義務づけられました。この法に基づき、平塚市においても女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画が策定され、今年度見直しの時期を迎えています。そこで、これまでの取組内容と成果について伺います。
国は、女性の指導的地位３割達成の時期を先送りにしました。日本における長年の男性社会の中で、女性が社会で活躍するためには、多くの課題をクリアしなければならなかったからです。保育園や学童保育の待機児解消、介護施設の充実、パートナーの育児休暇の取得、時間外労働の削減や中学校給食など様々な課題があります。平塚市役所の特定事業主行動計画の取組は、まさに「子育てするなら平塚で」の具現化であり、非常に重要な位置にあります。2025年までにどのような施策を盛り込んでいくのか。また、国の法改正で新たに情報把握や課題分析の方法が加わりました。その内容と、それらの今後の取組についても伺います。
(3)障がいのある職員の活躍の推進に向けて。
2018年に障害者の雇用の促進等に関する法律が一部改正され、障がい者活躍推進計画の策定が義務づけられました。平塚市では、令和２年度から５年間を期間とし、障がい者の職業生活における活躍推進に取り組んでいるところです。障がい者の法定雇用率が改定され、本年３月から国や地方公共団体では2.5％から2.6％となりました。コロナの感染拡大の影響で障がい者の解雇が多くなっているとの報告もあり、障がい者雇用は待ったなしです。2018年に中央省庁における障がい者雇用の水増しが発覚し、平塚市においても例外ではありませんでした。二度とあってはなりません。この５年間でしっかりと障がい者雇用の基礎を築き上げることを求めます。
そこで、初年である令和２年度の取組状況と雇用者数、業務内容等について伺います。また、これまでに障がい者雇用推進委員会はいつ開催され、どのような話合いがされたのか、参加人数についても伺います。
障がい者の方々の働きやすい環境整備のために、障がい者からの聞き取りや相談体制が必須となっています。そこで、これまでに出てきた課題、その対策について伺います。
雇用率の向上はもちろんですが、障がいのある職員が充実した職業生活を送り、不本意な離職者を生まない職場環境をどう構築するかが問われています。市長、教育長、病院事業管理者の取組に対する決意を伺います。
２、湘南海岸公園龍城ケ丘ゾーン整備・管理運営事業について。
(1)自治基本条例との整合は。
私はこの間、特に龍城ケ丘プール跡地問題にこだわってきました。その理由は、平塚市の憲法である自治基本条例が、ＰＦＩ手法によっていとも簡単にあってないがごときに扱われているからです。平塚市では、大手開発業者によって住民の望まない大型開発が次々と行われ、そのたびに地域の住民生活に大きな影響を与えてきました。そうした中、住民が安心して生活できるにはまちのルールが必要だとして、市民と行政と事業者が一緒になってつくり上げたのが自治基本条例です。
平塚市自治基本条例の手引の前文をお示しください。
自治基本条例には、市長は、憲法、法律及びこの条例に基づき、誠実に職務を執行しますとあります。さらに、議会及び市の執行機関は、まちづくりの担い手として、コミュニティ（まちづくりに関する課題に取り組む自治会等の地域の自治組織、市民活動団体等）の自主性及び自立性を尊重しますとあります。現地に最も隣接している３つの地域自治会が、海岸樹林帯の伐採はやめてほしいと計画事業者が決定する前から市に嘆願しているにもかかわらず、市長は聞く耳を持たず、会おうともしませんでした。にもかかわらず、議会での自治基本条例には違反しないとした答弁は、非常に住民を愚弄したものであり、自治基本条例違反そのものです。龍城ケ丘公園整備は、まちづくりの基本ルールを破って、行政自ら住民に圧力をかけて進めるつもりなのか伺います。
昨年の３月議会で、飛砂の実地測定の結果はしかるべき時期に出すと答弁されました。飛砂は現状と同等以上の飛砂防備機能を確保することが条件であり、情報を互いに提供し、共有するとした条例を速やかに行使することを求めます。御見解を伺います。
(2)「ＰＰＰ／ＰＦＩ事業における市民対話マニュアル」。
平塚市は、事業の合意形成が図られていないと自ら認め、「ＰＰＰ／ＰＦＩ事業における市民対話マニュアル」を策定しました。龍城ケ丘公園整備では、この対話マニュアルで何がどう変わったのか、どの部分で合意形成が図られたのか伺います。
市民意見に偏りのないよう、サイレントマジョリティーの声も聞くとしています。しかし、当初から樹林帯の伐採が大きな争点であるにもかかわらず、この問題については全く賛否を問うていません。なぜ市民の意見を聞かなかったのか伺います。
「市民対話のＰＯＩＮＴ」に、事業の進捗に伴い事業内容が固まっていくため、多様な意見が反映しづらくなる。特にＰＰＰ／ＰＦＩ事業の特性上、事業者選定後に事業内容を大きく変更するような意見は反映できないとしています。つまり、平塚市自治基本条例で住民がまちづくりの主体とする平塚市では、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法は条例の理念と相入れないものであり、使えないということではないのか。市長は、自治基本条例とＰＦＩのどちらが優先された事業だとお考えか伺います。
ＰＦＩは、事業者が決まったら事業内容の大きな変更はできないとしています。それでは、ＰＦＩ手法の事業に対し、市民はいつの時点で意見を出せば、議論・検討がされるのか、市の意向に沿わない意見は最初から除外されるのか伺います。
(3)署名の重み。
住民の方々は、樹林帯の伐採はやめてほしいと総数8000筆を超える署名を提出しています。自治会長からの決議書も自治会からの署名も出されました。署名の内容はどこで審議され、どのような結論を導き、その結果を誰に報告したのか、また、その会議録はあるのか伺います。
昨年の春、平塚市は市民意見募集を行いました。情報公開で入手した意見募集を議員有志で調べていく中で、私たちはやらせであることを確認しました。しかし、市は、ファクス番号も、住所、氏名が空欄のものも、同じ筆跡の用紙が何枚もあることも確認できる立場にあります。しかし、ファクスによる意見募集の８割が同じファクスから送信されているのにも、問題ないの一言で済ませています。今、愛知県知事のリコール署名の８割が無効とされ、地方自治法違反の疑いで捜査されています。平塚市はこの不正をそのままにして、賛成多数で押し切るのか、御見解を伺います。
コロナ禍で市税が28億円も減少すると予測している下で、住民の反対を押し切って不要不急の施策に税金をつぎ込んでいる場合ではありません。龍城ケ丘公園整備は、住民の生活を脅かす樹林帯伐採の是非を問うところからやり直すべきと考えますが、御見解を伺います。
以上で１回目の質問を終わります。
〔11番松本敏子議員質問席へ〕
35: ◯高橋孝祥総務部長 11番松本敏子議員の御質問にお答えします。
１、平塚市の職場環境整備の取り組みについて、大きく３点の御質問です。
まず、(1)人事行政について４点の御質問がありました。
１点目の職員数の適正化の把握ですが、７月と11月の年２回、全部長・課長との人事ヒアリングを行っています。また、これらのヒアリング以外にも、随時所属長と面談を行い、各職場における課題や業務量を把握するとともに、職員数について分析し、適正な職員配置に努めております。
次に、職員の残業についてですが、過去５年間の時間外勤務の時間数と手当額は、市民病院を除き、平成27年度が21万4126時間で６億4059万5000円、平成28年度が20万5726時間で５億8414万5000円、平成29年度が20万8436時間で５億8531万7000円、平成30年度が19万6439時間で５億5523万4000円、令和元年度が23万8160時間〔後刻「23万8168時間」と訂正〕で６億9324万4000円となっています。また、労使間で交わされる時間外勤務等に関する取決めである36協定において、臨時的に限度時間を超えて労働させることができる場合の上限となっている年間600時間を超える時間外勤務を行った職員は、令和元年度は７人です。
次に、過去５年間の職員のメンタル不調による休暇状況ですが、メンタル不調により30日以上の病気休暇や休職となった職員の人数は、平成27年度が26人、平成28年度が29人、平成29年度が39人、平成30年度が37人、令和元年度が45人です。
最後に、有給休暇の取得状況ですが、過去５年間の職員１人当たりの有給休暇の平均取得状況は、平成27年度と平成28年度が10.6日、平成29年度が11.3日、平成30年度と令和元年度が11.4日です。
次に、(2)女性職員の活躍の推進に向けて２点の御質問がありました。
１点目の平塚市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画の取組内容と成果についてですが、事業主として取り組むべき行動計画では、長時間勤務、職員の任用、仕事と家庭の両立、職員採用の４点について、数値目標を定め、取り組んでまいりました。それぞれの目標と成果ですが、１点目の長時間勤務について、時間外勤務時間数を平成26年度の月平均14時間と比較して１割縮減するとの目標に対し、令和元年度の実績は14時間でした。２点目の職員の任用について、管理的地位にある職員に占める女性割合を20％に引き上げるとの目標に対し、令和２年４月１日時点で19.4％でした。３点目の仕事と家庭の両立について、配偶者出産休暇の取得割合を100％に引き上げるとの目標に対し、令和元年度の実績は90.6％でした。また、男性職員の育児休業の取得率を13％に引き上げるとの目標に対し、令和元年度の実績は10.6％でした。４点目の職員採用について、消防本部以外の部局と医師を除く採用者の女性割合を平成27年度実績である50％で維持するとの目標に対し、令和元年度の実績は58.3％でした。また、消防本部について、２年に１人程度採用し、令和２年度までに３人程度の採用を目指すとの目標に対し、これまで２人の女性の消防職員を採用しています。数値目標が達成できなかったものについても、数値の向上が見られることから、引き続き目標を定め、取り組んでまいります。
次に、２点目の2025年度までに取り組んでいく施策と、新たな状況把握・課題分析の方法の内容と今後の取組についてです。2025年度までに取り組んでいく施策については、現在、後期の特定事業主行動計画を策定中ですが、今年度までの成果を勘案し、時間外勤務の削減や休暇の取りやすい環境づくりなどの取組を継続してまいります。新たな状況把握・課題分析の方法の内容と今後の取組についてですが、これまで単年度で公表、把握していた数値目標を、今後は経年で公表し、課題を分析していくこととなりますので、数値目標の達成に向け、引き続き取組を進めてまいります。
次に、(3)障がいのある職員の活躍の推進に向けて３点の御質問がありました。
１点目の障がい者活躍推進計画の令和２年度の取組状況と雇用者数、業務内容等と障がい者雇用推進会議の開催状況についてですが、今年度は、採用に関する目標として、法定雇用率の2.5％以上を定着に関する目標として、不本意な離職者を極力生じさせないよう、職場環境の整備や人事管理に取り組んでまいりました。今年度採用された障がい者は５人で、夢のタネや窓口、電話対応などの業務に就いています。これらの取組により、基準日である令和２年６月１日の障がい者雇用率は2.54％となり、法定雇用率である2.5％を上回りました。また、障がい者雇用推進会議の開催状況ですが、参加人数は６人で、令和元年度は５回、令和２年度は現在まで１回開催しております。主な会議の内容は、肢体不自由者への駐車場の確保や、障がいの特性に応じた業務の切り出しなど、障がい者雇用に向けた合理的配慮などについて話合いを行いました。
２点目の障がい者雇用の課題とその対策、３点目の不本意な離職者を生まない職場環境の構築については、関連がありますので一括して御答弁します。障がい者雇用の課題としては、法定雇用率を充足させることも大切ですが、まずは障がい者が働きやすい環境を整えていくことだと考えています。そこで、本市では、障がい者の採用に当たり、１人１人の障がいの特性や、就労した場合に配慮すべきことなどについて聞き取りを行い、特定事業主の合理的配慮として駐車場の確保、柔軟な勤務時間の設定、机の配置の工夫などの対応をしています。今後も、障がい者雇用推進委員会での検討や就労支援施設との連携により、全庁を挙げて障がい者の労働環境の整備に努め、不本意な離職者を出さない、誰もが働きやすい職場環境づくりに取り組んでまいります。
以上でございます。
36: ◯佐野 勉都市整備部長 続きまして、２、湘南海岸公園龍城ケ丘ゾーン整備・管理運営事業について、大きく３点の御質問です。
まず、１点目の(1)自治基本条例との整合はについて３点の御質問です。
１点目の平塚市自治基本条例の前文です。私たちのまち平塚は、温暖な気候と豊かな自然に恵まれ、先人の英知と努力により、平和で活力に満ちた住みよいまちとして発展してきました。しかしながら、地方分権の進展や少子高齢・人口減少社会の到来など、成長と拡大を基調とした社会構造そのものが転換期を迎えた今日、私たち市民には、恒久平和の実現と基本的人権の尊重を基に、先人が守り育てた文化や自然などの地域財産をいかしながら、市政への参加と議会及び行政との協働により、市民が幸せに暮らすことのできる新たなまちづくりが求められています。こうした認識のもと、私たち市民は、自治の基本理念とまちづくりの指針を明らかにし、市民、議会及び行政の役割など、自治の基本を定める規範として、ここに、平塚市自治基本条例を制定します。
次に、２点目の住民に圧力をかけて進めるのかです。これまで本事業について、募集要項を策定する段階はもちろん、事業者選定後においても、広報ひらつかでの周知や市民意見募集、また、コロナ禍でも可能な方法で意見交換会を開催し、延べ1600人を超える市民と対話を重ねてきており、その意見によって必要な修正を行ってきています。
次に、３点目の飛砂の実地測定の結果です。飛砂防備に関しては、事業者に対して現状と同等以上の機能を求めており、現在、事業者が現地にて実地測定を行っています。観測後、しかるべき時期に市民にお示ししたいと考えています。
続いて、(2)「ＰＰＰ／ＰＦＩ事業における市民対話マニュアル」について４点の御質問です。
１点目の対話マニュアルで何が変わったのか、どの部分で合意形成が図られたのかです。令和元年５月に策定した市民対話マニュアルは、市民対話の手法や実施の時期を分かりやすく示したものですが、本事業は、同マニュアルが策定される以前から、地元をはじめ市民と対話を重ねてきています。同マニュアルが策定された後は、さらにマニュアルに基づき、説明会やコミュニティミーティングなどの様々な市民対話の手法を用い、意見交換を行ってきました。その中でいただいた意見に基づき、防災機能の強化として地盤面を県が定める防護水準よりも高く設定するなど、一部を修正しています。また、現在は、これまでに市民から寄せられた意見なども踏まえ、検討を進めているところです。今後も市民との対話を続けて、事業を進めていきます。
次に、２点目の樹林帯についてなぜ市民の意見を聞かなかったのかです。本市は、持続可能な都市として「選ばれるまち・住み続けるまち」を目指し、様々な施策を展開しています。その一環として、プール跡地周辺を含めて海辺の総合公園を整備することで、海を眺めながら憩い、安らげる場となり、子ども連れの御家族や高齢者、若者、また、障がいのある方など、市民の誰もが海の魅力を享受できるものと考えています。その中で、市民の憩いの場として期待する声や、治安面で不安のある松林を放置していることは問題であり、自然と共存した魅力ある公園ができることを望むなどの声がある一方で、樹林地の伐採はしないでほしいといった意見もありました。樹林の伐採については、公園として施設設置に必要な箇所にとどめ、できる限り現状の樹木を残すこととしており、当該エリアの適正な管理と利用を両立させ、海辺の自然と共生した総合公園としていきます。
次に、３点目のＰＰＰ／ＰＦＩ手法と平塚市自治基本条例の理念についてです。平塚市自治基本条例で掲げる市民がまちづくりの主体であることの理念を踏まえ、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法においても、市、市民及び事業者が相互に関わり合い、より質の高い公共サービスの実現を図ることが大切であると考えており、こうした考えの下、事業を進めてまいります。
次に、４点目の市民意見の提出や議論の時期についてです。市民対話は、市が事業内容を決定するための重要な要素の一つであり、市民意見を反映しやすい時期の初期段階から、事業の進捗に応じて適切な時期に行うことが必要であると考えています。
次に、(3)署名の重みについて３点の御質問です。
１点目の署名についての審議と結論、誰に報告したか、また、その会議録はあるかです。本事業に対して提出された署名等については、意見交換会等で出される意見と同様に受け止め、市長に報告しています。署名等の意見を踏まえ、市長からは、プール跡地周辺の夜間の静かさの確保、樹木のさらなる保全、安心・安全に子どもたちが利用できるさらなる工夫の３点について指示が出され、詳細な検討を進めているところです。なお、会議録はありません。
次に、２点目のこのまま賛成多数で押し切るのかです。令和２年３月から５月に実施したアンケート調査は、正式な手続を経て、本市が選定した公園の整備計画をよりよいものとするために、計画の最終的なまとめに当たり、市民の関心の傾向や程度など、具体的な意見、要望を把握するために行ったものであり、計画の賛否を問うものではありません。
最後に、３点目の樹林帯伐採の是非を問うところからやり直すべき、です。本事業は、令和元年６月
定例会において、20年にわたる債務負担行為を承認していただき、その後、正式な手続を経て事業者を選定し、プランをお示ししました。そのプランの特定の事項について是非を問うことは行いません。なお、樹木が密集し過ぎている樹林地は手入れを行うことが重要で、そのことは、プール跡地東西の樹林地と、さらにその東西につながる保安林の樹林地を見比べれば明らかです。市が目指しているのは、樹林地の適正な管理と利用を両立させることで、海辺の自然と共生した総合公園です。
以上です。
37: ◯高橋孝祥総務部長 すみません、答弁の訂正をお願いいたします。１の平塚市の職場環境整備の取り組みの中の職員の残業のところで、令和元年度の時間外勤務時間数を正しくは23万8168時間のところ23万8160時間とお答えしてしまいました。申し訳ございませんでした。
38: ◯11番 松本敏子議員 それでは、再質問させていただきます。
オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森元会長の女性差別発言が問題になりました。今回の森発言というのは、まだまだ日本にはこうした考えを持った人が多いということを世界に知らしめた形となりました。今、政府が求めている女性活躍推進法も、ジェンダー平等という考え方に立った法律というよりも、人口減少によって労働力確保から来ている施策だというふうに考えています。女性が活躍するためには、それぞれのトップが女性活躍推進を本気で進める日頃の姿勢が非常に重要になります。平塚市において女性が働きやすい環境整備を進めるためには、次世代育成支援対策推進法と女性活躍推進法の進捗状況が非常に深く関わってきますので、両方からの部分で再質問を行います。
職員数の適正化について伺いました。各課を回って、業務とか人の配置を把握し、適正な職員配置の方法に努めているということで、求人の回数も増やしているということでした。しかし、行政概要には、出産や病気、消防職員の訓練中の人数を減らした職員数が載せてあります。それを見ると、令和元年度はもともと定員よりも87人少ない。その上に、産休や病気などで休んだ人を引くと199人も不足しているんです。こうして長期休暇の職員を把握できるわけですから、前もって任期付職員などを採用して、残業を増やさない、そういう手だてを取るべきと思いますが、御見解を伺います。
39: ◯高橋孝祥総務部長 ただいま、職員定数と併せて、任期付職員の採用についての御提案といいますか、そういったものをいただいたと思います。
まず、職員定数ですけれども、職員数の限度の上限として条例で規定しておりまして、実際の、現実の人数がそれに達していなくても差し支えないというものでございます。
それから、業務の増加状況に応じて、任期付職員を事前に採用していくというお話でしたけれども、その職場、その職場でいろいろ事情がありますので、職場に対するヒアリング、それから職場からの相談、そういったものをきめ細かく情報収集して、適切に把握した上で、仕事内容といったこともございますので、任期付職員が妥当なのかどうか、そういったことも考えながら、過度な負担が生じないような形で職員の配置をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
40: ◯11番 松本敏子議員 職員の不足という部分では、いろいろなヒアリングをやっていらっしゃるということでしたけれども、職場、それぞれの課のほうからは、人が少ないということで相当強く要望が出されているということも聞いておりますので、そこの点ではしっかりと対応していただきたいと思います。
それで、メンタル休暇が多くなった原因なんですけれども、どのように分析しているのかお聞きしたいと思います。
41: ◯高橋孝祥総務部長 メンタル休暇が多くなった原因の分析というお話です。実は、平成27年12月から、ストレスチェックの実施が義務化をされております。ストレスチェックを職員全員が受けていますので、セルフケア、自分の状況把握、こういった意識が定着してきました。それに伴いまして、メンタルヘルス不調の早期発見、それから早期治療、そういったことが進んできたということだと思っています。早期の治療につながることで、重篤化を予防できているというふうに考えていますので、実際に令和元年度では、先ほど１回目の答弁で45人出ましたということでお話しさせていただいたんですけれども、20人が復職を果たしております。
以上でございます。
42: ◯11番 松本敏子議員 メンタルによる病気は、早期発見して、早い手当てというのが大事だというふうに思います。ただ、休んだ方々、その人員の補充がなければ、さらなるメンタルの休暇の人を増やすということになりますので、今、見ていると、残業が増加したことによって時間外手当も──市民病院を除いて先ほど回答がございましたけれども──６億9000万円、約７億円です。市職員全体の残業代を見ると、11億5000万円と過去最高の金額になっているんです。先ほどの御答弁では、令和元年度、特別な事情があって36協定で定めている年間600時間以上働いたのは７人という数字が出ましたけれども、じゃあ、月に45時間という36協定で決められている残業を超えた人は何人いるのかお聞きしたいと思います。
43: ◯高橋孝祥総務部長 36協定の上限を超えている職員の人数ということなんですけれども、令和元年度ですけれども、延べ人数で568人が月45時間を超えて時間外を行っております。
以上でございます。
44: ◯11番 松本敏子議員 今、令和元年度は568人ということでした。平成30年度を見ますと412人ということで、それから見ても、今、36協定以上に働いている方が非常に多いということが明らかになりました。根底に職員不足があるというふうに思います。しっかりと職員を補充して、過去最高の11億円もの残業代を、職員の残業をなくしていく、その方向でやっていくべきではないかと思いますが、御見解を伺います。
45: ◯高橋孝祥総務部長 時間外が増えていて、それに対応する職員の補充をということでした。時間外の増えている理由なんですけれども、令和元年度につきましては統一地方選挙と参議院議員選挙が行われております。また、台風15号と19号が甚大な被害を及ぼしておりますけれども、こちらに伴う災害対応のための増加ということになります。選挙と災害を除きますと、約20万8000時間で、金額のほうについては５億9700万円ほどというふうになります。
そこの職場に時間外が多いので、増員できないかというお話ですけれども、業務の増加状況ですとか繁忙割合、それから所属の時間数などの状況を見極めながら、必要なところにはしっかりと職員を対応してまいりたいというふうに考えております。必要に応じて正規職員でありますとか任期付職員、あるいは会計年度任用職員、そういったものを配置してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
46: ◯11番 松本敏子議員 台風や選挙で大変だったということですけれども、選挙は前もって分かるわけですから、ぜひしっかりとした職員体制を確立していただきたいと思います。
女性活躍推進の目標は、先ほど６項目の発表がございましたけれども、その中で達成したのは１つしかありませんでした。36協定以上の残業をする職員というのを先ほど聞きましたけれども、それを見てみると、過去のデータからも、多くは子育て世代の方々が残業しているということになっています。職員が足りない、残業が多い、有給休暇が取れない、これでは当然男性の産休も、それから育休も取れないというわけですけれども、今、平塚市は配偶者出産休暇３日間を目標にしていますけれども、2.5日しか取れていません。今度、国は５日にしろと言っているわけですけれども、今後どこを改善するのか伺いたいと思います。
47: ◯高橋孝祥総務部長 配偶者出産休暇の取得日数ということで御質問いただきました。配偶者出産休暇の取得なんですけれども、当然男性職員が申請をして取っていくものでありまして、この意識づけというのが非常に重要になってくるというふうに考えております。そういったことでは、今も働きやすい、また、休暇の取りやすいような形で両立支援ハンドブック、「子育て読本」というものを職員課のほうで出しまして、それで周知、広めているところですけれども、今後、研修ですとか、あるいは庁内の広報、イントラも使いまして周知をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
48: ◯11番 松本敏子議員 水曜日がノー残業デーとなっています。最近、水曜日の夜、市役所の前を通っても、あちこち電気がついて、また、イクボスの言葉もあまり聞かなくなりました。女性活躍推進は、悪しき惰性を常に変えていくという意識改革だというふうに考えます。今回改正された法律のほうには、セクシャルハラスメントやその対策、また、会計年度任用職員の待遇なども厳しい項目が特定事業主に課せられています。大事な人材である市職員の職場環境整備と女性の活躍推進、そして職員の健康を守るというのは市長の責務となっています。そして、市の姿勢が市内企業に影響を与えていくということにもなりますので、市長は、特定事業主として、目標の2025年までに女性の活躍推進にどのような施策を取り組んでいかれるのか伺いたいと思います。
49:
◯落合克宏市長 2025年までに、しっかりと女性が活躍しやすい環境づくりと、それから、組織の中でしっかりと女性の位置づけを確立していく必要があると思うんですね。先ほど冒頭にオリンピック組織委員会の元会長のお話もありましたけれども、私は、この組織自体を、イクボス宣言をしたり、そもそもワーク・ライフ・バランスをしっかりと保てるような組織にしていこうという宣言もしているところであります。プラス、女性は──こういう言い方はあれかもしれないけれども──優秀で本当に一生懸命働いてくれていますので、私本人の考えとしては、どんどん女性に活躍をいただいて、平塚市民への行政サービスを充実させるために、組織で中心になって働いていただきたいという思いも強くあります。ですから、そういう働きやすい環境づくり、それから体制づくりについては、私がしっかりと意を用いて取り組んでまいりたいというふうに思っています。
以上です。
50: ◯11番 松本敏子議員 障がい者雇用について伺います。障がい者の方々が平塚市の夢のタネから新たな企業に巣立っていくということは大変喜ばしいことですし、それが平塚市としての役割ではないかというふうに考えています。
法定雇用率を達成すること、障がい者の方々が安心して働いて、不本意な退職者を出さない努力は、特定事業主のリーダーシップと全職員の心がけ、心構えにかかっています。その中で、とりわけ障がい者雇用推進委員会が重要になると考えます。先ほど今年は年に１回会議だということでしたけれども、会則の中では年に２回開催するということになっておりますし、しっかりと充実した会議を開いていただいて、雇用促進のために御尽力いただきたいと思います。２年目になる2021年度、推進委員会としてどのような体制を組んでいくのか伺いたいと思います。
51: ◯高橋孝祥総務部長 障がい者雇用推進会議ですけれども、行政総務課長、福祉総務課長、障がい福祉課長、教育総務課長、病院総務課長及び職員課長の主立った、全庁の中心になるような課長で構成されております。主に障がい者の雇用率の達成に向けた方策を検討しておりまして、今後も、障がい者が行います業務の切り出し、あるいは環境整備の方法、受入れ可能な所属の選定ですとか採用試験の方法、そういった雇用するに当たり必要な、配慮すべき環境整備について話合いを設けていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
52: ◯11番 松本敏子議員 そうしましたら、新年度の雇用率はどのような見込みか伺ってよろしいでしょうか。
53: ◯高橋孝祥総務部長 令和３年３月１日から法定雇用率が2.6％に変わっております。それから、今年度もそうなんですけれども、夢のタネから就職を果たされた職員の方が数多く出ております。令和３年度の雇用率の達成ですけれども、そういった状況を鑑みますと、非常に厳しいというふうな認識でおります。ただ、そうはいっても、障がい者雇用というのは非常に重要だと私どもも考えておりますので、雇用率の達成に向けて引き続きしっかりと取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
54: ◯11番 松本敏子議員 新しい企業にどんどんと障がいを持った方々が出ていかれるということは、本当に喜ばしいことですし、これは平塚市の本当に大事な仕事だろうというふうに思います。障がい者雇用に積極的に取り組む平塚市の姿というのを、どんどんと市民の中に浸透させていただきたいというふうに切に願って終わりたいと思います。
次に、湘南海岸公園について再質問をいたします。自治基本条例の手引を読んでいただきました。その次のページも読んでいただきたかったわけですけれども、自治基本条例をつくり上げるとき、市長も議員１期目として関わってこられました。多くの市民が議論してつくり上げた平塚市の憲法です。
当初、Ｐａｒｋ－ＰＦＩは事業者提案の中から決まるので、市民の声は市が事前に聞いて、それを要求水準書に盛り込むということでした。そのために、住民説明会では、樹林帯を伐採されたら飛砂や塩害の被害が出る、樹林帯は伐採しないでほしいと何度となく、強く要望が出されてきたわけです。ところが、要求水準書には「120台の駐車場、樹木を伐採する際には」という文言が入って、住民が強く反発したのが事実です。すると、今度は飛砂については、現状と同等以上の飛砂防備機能を確保するということを条件にしているから問題はないということにし、そのほかは、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ手法のため、どんな公園になるか内容は説明できないと言うのみで、市民の声が受け入れられませんでした。
住民の方々は、地域住民の生活を守るために樹林帯は伐採しないでほしいと署名に取り組んで、8000筆からの署名を市に提出しました。しかし、署名は事業者が決定する前のものであって、無効だという結論を議会で出しています。これは法的に正しいのか法律事務所に相談をしたところ、署名の内容は、事業者の選定の前、後は全く関係ないという回答をいただきました。
このように、住民主体のまちづくりが阻害された原因というのは、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ手法にあるのか、それとも、市長が初日の答弁で言われた海の魅力を引き出すにはプール跡地だけでは無理だという市長周辺の構想が優先されて、住民の要望には一切触れられずに進めてきたのか、何が原因なのか。平塚市職員の法令の遵守等に関する条例に照らして、自治基本条例からそれた原因というのはどこにあるのか、法規担当からの見解を伺いたいと思います。
55:
◯今井高司企画政策部長 法規担当という側面は、自治基本条例を所管するという、そういった意味でよろしいですか。
自治基本条例につきましては、企画政策部が現在は所管をさせていただいております。平成18年ですか、自治基本条例が策定されました。私自身も、策定に当たっての職員プロジェクトのメンバーでありましたので、どういった経緯で策定が進んできたか、これはおぼろげながら認識をさせていただいているところでございます。当時、2000年の地方分権一括法の制定以来、地方自治、地方分権という意識が次第に高まっている時期でございました。大藏市長が市長に就任をされたということも併せまして、どちらかといいますと憲法があって、地方自治法があって、地方自治の規定がなされているわけでありますが、その中で、団体自治と住民自治のうちの住民自治がやや弱かろうといった社会情勢といいますか一般的な認識といいますか、そういったものがあって、そこの部分を何とかしなければいけないだろうという、これが大藏市長のお考えだったかと思いますが、そういった流れの中で自治基本条例の策定が進んでいったというふうに認識しております。市職員のプロジェクトもありましたし、市民委員会もございましたし、議会の皆さんの場での議論もなされた中で、ようやく生み出されたというものでございます。
そもそも自治基本条例は、こういった住民自治の弱かった部分を強くしようという目的が多々感じられるところでありますので、それがもう少し易しい言葉になると、市民の方がどのようにまちづくりに参画をしていくかとか、あるいは、まちづくりの基本的な理念は何なのかとか、こういった部分に重きを置かれて記述が進んでいるものだろうと考えております。申し上げましたように、あくまでも自治基本条例は基本的な理念をうたっているということになりますので、それと、一方にありますＰＦＩ、あるいはＰａｒｋ－ＰＦＩ、こちらはこちらでＰＦＩ法という法律に基づいた事業が進んでいるわけでありますので、自治基本条例とＰＦＩの事業を比べて、法にかなっているのかかなっていないのか、法に当てはまっているのか当てはまっていないのか、これは憲法の議論で違憲なのか合憲なのかというものに近いような部分になってしまいますので、その辺の判断というのはなかなか一口で簡単に申し上げられるようなものではないと思います。
あくまでも自治基本条例は基本的なまちづくりの理念をうたっているもの、ＰＦＩ法は一つの事業の手法を法律で規定をして、その法律の規定に基づいて各自治体等が事業運営を進めていく、こういった位置づけにあるんだろうというふうに思われます。
以上です。
56: ◯11番 松本敏子議員 平塚市の条例改正のときに、やはりそこが自治基本条例に合っている条例改正だったのかどうかというところが大きな大本だったんだろうというふうに思います。
次に、市民意見に対する平塚市の偏った考え方について質問いたします。令和元年に行った公募設置等指針（案）に対する市民からの意見募集がありまして、全体で288件ありました。その中で、賛成は僅か33件で、反対、不満の意見が255件でした。昨年、令和２年３月から５月に行った市民意見募集は、公園の計画、地図を掲載して、この中でどこに行ってみたいかといった恣意的な設問に対し、437件の回答がありました。平塚市は、計画の賛否を問うものではないとしながら、とても行きたい、行きたい、普通というところまで足すと84％だと、賛成が多いということを強調しました。その中でも、いろいろ不正な部分もあったんですけれども、437件としても、84％となれば367件です。
平塚市に届いた賛成の意見は、先ほどの33件と367件の合わせて400件、8000筆以上の反対の声、地元の複数の自治会長の決議文、その重みを無視して、賛成者多数だと明らかなうそを押し切って、市民が喜ぶ公園ができるでしょうか。こんな進め方をして、今後、自治会との信頼関係、市の事業との協力関係というのは大丈夫なのか伺いたいと思います。
57: ◯佐野 勉都市整備部長 ちょっとがっかりしておりますが、明らかなうそとおっしゃいましたね。どうして私たちがうそをついているのかを逆に言えば、はっきりしてほしいと思いますが、議員のところには、反対の御意見しか多分届いていないんだと思うんですね。確かに言われた数字は正しいんだと思いますよ、市に届いた数字とか。ただ、それ以外にも、市長への手紙とかいろいろな
ツールを使って、私どもにぜひ進めてほしいという文書が届いております。
申し訳ないんですけれども、一例を述べさせていただくと、例えば樹林に関する市民の御意見のところで、龍城ケ丘にお住まいの方が──途中は略しますけれども──現状は、何度も人の手が入って、その後放置された結果、保全すべき環境ではない。不気味で不潔なエリアだ。なぜ汚い環境がよいのか分からない。反対のための反対をしているとしか思えない。これは私が言っているんじゃないですよ。それから代官町にお住まいの方は、プール隣の松林は草等が繁茂し過ぎて、昼間でも中に入るのが怖い感じです。安心して散歩できるような整備を希望します。このような御意見は私どもにもいただいておりまして（「みんな反対だよ」と述ぶ者あり）そういう中で、私としては、基本的に平塚市全体の魅力を上げるために、この事業を進めていくということで、今現在、行っているところでございます。
以上でございます。（「松林だけ整備するわけじゃないんだよ」と述ぶ者あり）
58: ◯11番 松本敏子議員 情報公開で様々な御意見、市長への手紙、それから県に届いて平塚市に戻ってきたもの、全てのものを私たちも把握させていただきました。その中で、反対の意見が圧倒的に多いです。市民の意見は賛成が多数というのは、何を根拠にして言っているのか、私はもう一度伺いたいと思います。
市長、今回の議会で市長がお答えになった平塚市の財政見通し、また、情報漏えいに対する見解については、大変明瞭な御回答でした。私は全てに反対しているわけではありません。これまで長い年月をかけて市民と築き上げてきた、市民の声を大切にする平塚市の民主主義が、ＰＦＩ手法によってがたがたと崩れ落ちていくという危機感を持っています。市民の反対を押し切って、こんなまちづくりを進めていいのでしょうか。市民にも議会でも話をそらさなくてはならない職員、言い訳をしなくてはならない職員。市民からは厳しい言葉が返ってくる。地元の声を無視して強引に進めるから、職員もこの問題では非常に苦しい立場にあるということは見れば分かります。もっと正々堂々と仕事をして、市民に喜ばれる成果を出したいと職員は願っているはずです。誰が職員にこんな思いをさせているのかお聞きしたいと思います。
市長は、ふだんならさっと出てきて答弁するところを、背を向けて部長に答弁させる。何を言われても答えない。正々堂々と市民の中に入って説明できない。そんな事業をなぜ無理やりやらなくてはならないのでしょうか。しっかりと市民のほうに顔を向けて、市民の喜ぶ仕事をすべきと思いますが、御見解を伺います。（「一生懸命やっているんだけどね」「うるさいよ、黙ってろよ」と述ぶ者あり）
59:
◯落合克宏市長 議員が御指摘されたことは、私は、市民の皆さんに向かってしっかりと説明もしておりますし、決して非難をされる部分ではないというふうに思っております。
この事業の在り方については、何回も申し上げますけれども、こちらの中でちょこちょこといいように方向性を決めて、それを進めているということでは決してありません。ＰＰＰ／ＰＦＩの取り組み方もそうですし、ましてや、自治基本条例を盾にいろいろ言われましたけれども、市長の責務もそうですし、それから、市民の皆さんがまちづくりの主体であるということは重々承知した上で、対話も含めいろいろなところで御意見も伺いながら、しかし、全部の御意見を我々が計画に入れ込むということは難しいわけですから、いろいろな御意見を伺いながら、反映できる、それから、平塚市全体にとっていいものは何か、そういうものを全部勘案しながら今回の進め方をしている。また、Ｐａｒｋ－ＰＦＩを進めたということは、民にいろいろな魅力を出してもらうことができる、それから、計画どおりに進めていくことができる、いろいろなメリット。だから、Ｐａｒｋ－ＰＦＩの手法を取り入れたということは、財政負担に対しても大変貢献があるものだというふうに思っております。
議員が指摘されるのは、一方的な考えの下で一方的な批判をされておりますけれども、私は、市民全体を考えて取り組んでいる事業であるということをもう一回御説明申し上げたいというふうに思います。
以上です。（「市民のことを考えてやってないんだ」と述ぶ者あり）
60:
◯片倉章博議長 静粛に。
61: ◯11番 松本敏子議員 市の職員は、それぞれ専門の技術や資格を取って、さらなる研さんを積んでいます。かつては日向岡トンネルを職員の手で造りました。公園だって職員の知恵と、そして技術で十分造れます。市民の声を聞いて、平塚市にふさわしい公園を造って、市民と一緒になって守っていけば、わざわざ16億円もかけなくても、自然豊かな、海の景観を楽しめるすてきな公園ができるというふうに思います。市民の意見が通らない、お金がかかる大規模な公園なんて市民は望んでいません。平塚市は、事業者にこれまでと同等以上の飛砂防備機能を求めたわけですから、本当にクリアできるのか、市長は責任ある立場としてしっかりと確認しなくては、この事業開始はできないというふうに思いますが、御見解を伺います。
62: ◯佐野 勉都市整備部長 基本的に私どもは精いっぱいやっているつもりなんですが、多分私どもの声が議員のほうには届いていなくて、そこは申し訳ないと思います。ただ、今、言われた、数々のことを私どもが全部否定して何もしないというふうな言われ方は、どうなのかなと思っております。いろいろ工夫しながら、できることはやってきているというのが私どもの考えで、お伝えしたいことで、議員というよりは、反対されている市民の方々の思いを私は受け止めていると思っています。そのために、数々の修正もしてきているわけですから。
例えば公園の面積にしたって、最初は３万平米でやりますと言ったことに対して、御意見をいただいた上で、２万4000平米に減らしたりしているわけですよ。それに伴って、3500平米ぐらいの建物を建てるはずだったのが、その後で2500平米に減らしたり、それから、Ｃエリアは市民協働にしたり、先ほど答弁しましたけれども基準面を上げたり、それ以外にも、例えばサーフボードを運びたいから入り口を造ってくれないかということで通路を造ることにしたり、バンクの高さを少し変えて樹木を残したり、市民に言われたことでできることは知恵を絞ってやってきているというのが私の考えですので、今後、市民の皆様とまた意見交換をしながら、ブラッシュアップしていくということは前からも話しておりますし、自治会の方々とも意見交換をしますということは約束していますので、そういう意味で、基本的に市民の意見を聞いて進めてきている事業だと思ってございます。
以上でございます。
63: ◯11番 松本敏子議員 市長は、龍城ケ丘ゾーンについて、地元の夜間の静寂や樹林をどういうふうにするかという３つの指針を担当課に求めたということでした。しかし、樹林をできるだけ伐採しないということも今回の議会の中で答弁がございましたけれども、それをどの辺まで縮めていくというふうなお考えなのかお聞きしたいと思います。
64: ◯佐野 勉都市整備部長 縮めていくという意味が、私、分かりませんでしたけれども、今、伐採をしようとしている面積をできるだけ減らしていくということでございます。回答はよろしいですか。（11番松本敏子議員「具体的に」と述ぶ）今、基本計画を出して、伐採しようとしているエリアが確かにあるんですね。これは、必要な機能を造るために伐採しなければいけないので、切らせていただくんですけれども、そのエリアをできるだけ小さくするということでございます。よろしいですか。（「分かった、分かった」と述ぶ者あり）
65: ◯11番 松本敏子議員 全く具体的な内容が見えてきません。繰り返しますけれども、龍城ケ丘公園整備は、樹林帯の伐採の是非を問うところからやり直すべきということを強く訴え、質問を終わります。
66:
◯片倉章博議長 暫時休憩します。
午前11時58分休憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時00分再開
67:
◯片倉章博議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
なお、午前中、11番松本敏子議員からの議会質問において不適切発言があったということで、理事者のほうから申出がございました。これについて、急遽、議会運営委員会を開催したいと思います。
10分後に議会運営委員会を開催させていただきますので、暫時休憩します。
午後１時00分休憩
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午後２時10分再開
68:
◯片倉章博議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、20番小泉春雄議員ですが、小泉議員は一問一答方式で質問を行いますので、質問回数に制限はありません。小泉春雄議員。
〔20番小泉春雄議員登壇〕
69: ◯20番 小泉春雄議員 小泉春雄です。総括質問を行います。
１、議案第34号「平塚市特別職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」について。
一昨年12月に中国武漢で新型のウイルスが発見され、瞬く間にこのウイルス感染症が世界に広がり、我が国でも感染者の急増による緊急事態宣言が発出され、学校の長期休業や国民の日常生活が制約されるなど危機的な状況の中、昨年５月臨時会で「平塚市特別職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」が議決されました。市長以下６名の特別職員の給与を令和３年３月まで減額するというものでした。そして１年がたち、今議会に再び新型コロナウイルス感染症対策に関連し、必要な対策を講じていくための財源に充てるためとして、令和４年３月まで１年間特別職員６名の給与を減額する改正案が提案されております。
そこで、具体的に改正理由、削減率、削減期間をどういう根拠で決められたのかお聞きをします。
２、教育長に問う。
(1)児童・生徒の学びの場をどう確保するか。
既に各小中学校では、令和３年度１年間の行事などのスケジュール化はほぼできていると思いますが、今年度中止や代替された校内外での学びの場をどうスケジュール化しているのかお聞きします。
次に、昨年度から今年度にかけて、長期休業を余儀なくされ、授業時間数を確保するため夏季休業の短縮などを行い、遅れた授業時間を確保されましたが、年度末に来て授業の遅れなどは出ておりませんか。
以上、お聞きをして、１回目の質問を終わります。
〔20番小泉春雄議員質問席へ〕
70: ◯高橋孝祥総務部長 20番小泉春雄議員の御質問にお答えします。
１、議案第34号「平塚市特別職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」について、改正理由、削減率、削減期間を決めた根拠ですが、厳しい経済情勢の中、市民の皆様に様々なお願いをしている状況を踏まえ、市長として市民と痛みを共有するとともに、新型コロナウイルス感染症対策に取り組む姿勢を表すという考えから、引き続き特別職の給与を減額することとしました。削減率や削減期間につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況が今後も引き続き本市に及ぼす影響を考慮し、神奈川県や近隣の自治体の状況を参考に決定をしています。
以上でございます。
71: ◯川崎 登学校教育部教育指導担当部長 続きまして、２、教育長に問う、(1)児童・生徒の学びの場をどう確保するかについて２点の御質問をいただきました。
１点目の令和３年度の校内外での学びの場のスケジュール化についてですが、今年度、各学校はコロナ禍での学校運営となり、感染防止対策を施すために、指導方法を工夫したり内容の精選を行ったりしました。来年度も、どのようにしたら学校行事を安心・安全に実施できるか、また、今年度の経験を踏まえ、行事の新しい在り方を検討しながら、各学校では、現在、令和３年度の年間計画を立てているところであります。
２点目の今年度の授業の遅れは出ていないかについてですが、今年度は、臨時休業や分散登校がありましたが、夏季休業の短縮や行事の精選などを行ったこと、また、学校での教育活動と家庭での学習課題を効果的に連動させるなど、工夫しながら計画的に授業を進めたことで、各学校それぞれの学年の授業内容は、現時点では年度内に終わる見込みであります。
以上になります。
72: ◯20番 小泉春雄議員 それでは、再質問させていただきます。
私は、特別職の職員さんの仕事量を全て把握しているわけではございませんけれども、市長以下６名の特別職員さんは給与以上の仕事をされているというふうに私は思っていますけれども、市長、どうですかと聞いても、市長はなかなか答えづらい。市長のそばにいる市長室長、日常、市長の活動を見ていて、今、私が言いました給料をもらい過ぎかもらい過ぎでないかお答えください。
73: ◯平野貴裕市長室長 適正な給与だと考えております。
74: ◯20番 小泉春雄議員 私は、市長を含めた特別職員の６名の方の給与削減については反対です。市長、削減しないで満額もらって、市内の苦境に陥っている飲食業とか観光業とか、そういうところに落とすというふうなことも当然考えられると思いますが、いかがですか。
75:
◯落合克宏市長 給与月額を満額もらって、それを市内の産業へ落とすという、それはもちろんしなければいけないというふうに思いますけれども、ただ、給与を減額したのは、そもそも市民の皆さんはコロナで経済的にもそうですし、生活もそうですし、相当御苦労をいただいていると。その中で、平塚という自治体を運営していく、進めていく、その責任者として、我々管理職が一緒に痛みを分かち合うということも含めて、姿勢を示さなくちゃいけないという意味でやらせていただいているということなんです。
もし減額になったとしても、私としても例えば地元のいろいろな食料ですとか──もちろん家族も含めて──使うことにしていますし、それから、安全対策に気をつけながら、飲食店のほうにも行って使うようにしていますし、そういう中でお金を回すというか、使うのには意を用いているというふうに思っておりますので、本音のところは満額もらえれば私はありがたいですけれども、今の状況を考えると、一緒に痛みを分かち合って、そして、市民の皆さんから見ても、行政を進めている市長をはじめ管理職の人間がちゃんと身を正してというか、市民のことも考えて、そんなすごい大きなお金じゃないですけれども、それをコロナ対策のほうに使ってもらっているんだなという姿勢をぜひとも示したいということで、今回提案をさせていただきました。
以上です。
76: ◯20番 小泉春雄議員 市長のお気持ちは重々承知をして、質問させていただきました。
それで、もう一つ、６名の方の削減なんですが、市長は公選者ですから、選挙で選ばれていますからできないにしても、副市長以下は満額もらって、今、言われているコロナ対策基金はないですけれども、そういうものをつくって寄附をする、それは可能だと思うんですけれども、そういうことも含めて、削減というのはあまり気持ちのいい話じゃないというふうに私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
77: ◯石田有信副市長 ただいま小泉議員の提案で、確かに、寄附といった形での貢献というのも一つの手法だと思います。そういった手法もいろいろあるわけですけれども、今回は、昨年度に引き続きまして、金額的には多くはないんですけれども、コロナ関連の対策経費の一部に充当して感染対策を進めていきたいという思いから、こういった提案をさせていただきました。
以上です。
78: ◯20番 小泉春雄議員 それでは、市長さんじゃなくても結構です。市長が就任してから間もなく10年たちます。この間に、市長給与を満額もらったのは何か月ぐらいあるか御存じですか。
79: ◯高橋孝祥総務部長 ただいま、市長が減額しなかったのは何か月ぐらいかという御質問でした。
減額しなかった期間ですけれども、１期目が平成23年４月30日から９月30日、それから、２期目が平成27年４月30日から９月30日、そして、３期目の平成31年４月30日から令和元年９月30日、それから、令和２年１月１日から５月31日ということで、トータルしますと20か月と３日ということになります。
以上でございます。
80: ◯20番 小泉春雄議員 市長就任後10年、月数にすると120か月、そのうち給料を満額もらったのは20か月、100か月は削減されているんです。削減率は別にして、累計削減金額はどのぐらいになりますか。
81:
◯片倉章博議長 小泉議員、数字ですので、おおよそで。
82: ◯高橋孝祥総務部長 ただいま、議員のほうから、累計の削減金額は幾らぐらいだというお話がございました。通算でおよそ7800万円〔後刻「3300万円」と訂正〕ほどの金額になっております。
以上でございます。
83: ◯20番 小泉春雄議員 失礼しました。多分数字は御存じだと思って質問させていただいたんですけれども、私が調べた範疇では、10年間で3300万円が市長が削減されている給与なんです。この数字が高いか低いかというのははっきり申しませんけれども、これは市民の皆さんがどういうふうに捉えるかだと思います。
次に行きます。市長は、施政方針演説の中で、新型コロナウイルス感染症に対峙している医療従事者、介護従事者の奮闘に敬意を表するというふうな御発言をされていました。今回の特別職の削減の中に病院事業管理者がいらっしゃいまして──今はいらっしゃいませんけれども──この人も含めて６名全員が削減する。私は、病院事業管理者も医療の先端で懸命に闘っているお一人だと思っています。５％上乗せするならいい、５％削減というのはいかがなものかなという気がしますけれども、いかがですか。
84:
◯落合克宏市長 病院事業管理者も同じく削減をしたという理由なんですけれども、今回、コロナ対策として我々特別職が減額をしようという中で、果たして病院事業管理者を対象にしていいのかどうかというのは一番最初に考えました。先ほど御紹介いただきましたように、私は、市民病院のドクター、看護師を含めて、また、市内のいろいろな医療機関も含めて、大変お世話というか本当に御苦労をかけていますので、その働きに対して、できればいろいろな形でプラスして出すくらいでないといけないんじゃないかということはいつも思っております。
そういう中で、病院事業管理者を対象にしたというのは、１つは、病院事業管理者にも御意見を伺いながら、私の意見としては、何回も申し上げるようですけれども、市の行政をつかさどり、しっかりと動かしていく中で、責任を持って動かす人間がこの６人でございます。その組織の中の一員として、病院事業管理者に、ぜひとも今回市の特別職の姿勢を示すということで、こういう状況で本当に申し訳ないけれどもどうでしょうか、やっていただけますかというお話もさせていただきました。病院事業管理者については、今までの流れ、これまでもいろいろありましたけれども、そういうことも含めて、しっかりと協力は惜しまないという御返事をいただきましたので、今回は入れさせていただいた。
その代わり、病院事業管理者も本当に偉いですから、御本人じゃなくて、病院長をはじめドクター、ナース、そういうところの手当も含めて──それは議案等であったと思いますけれども──病院の中のコロナ対策について、それから、国からの支援も含めて厚くできないかということを基本に、重く考えたほうがいいんじゃないかというお言葉もいただいております。
以上です。
85: ◯高橋孝祥総務部長 すみません。先ほど、私、7800万円ということで答弁させていただいたんですけれども、これは市長以下、副市長も含む特別職の全ての総額がおよそ7800万円ということでありました。市長だけに限れば、議員さんのおっしゃられるとおり、約3300万円となります。失礼いたしました。
86: ◯20番 小泉春雄議員 そうしますと、市長のお考えは、病院事業管理者だけは５％削減を取りやめたいという気持ちにはなりませんね。
87:
◯落合克宏市長 今もお話ししましたように、平塚市の特別職が一丸となって市民の皆さんに意思を示すということも含めて、５％の削減は提案どおりさせていただきたいというふうに思っております。
以上です。
88: ◯20番 小泉春雄議員 市長のお気持ちはよく分かりました。私は、まさに市民病院で今、懸命に働いている医療従事者や介護従事者の皆さんの士気にも関わるかなという気がするんです。市民病院で病院事業管理者を先頭に一生懸命やっているのに、病院事業管理者は５％削減しちゃうのかということになると、市民病院で働いている人たちの士気に関わるんじゃないかなと。今はまさに一番大事なときだと思っているんです。それでも駄目ですね。
89:
◯落合克宏市長 病院の働き手のトップである病院事業管理者が減額をされることによって、士気が落ちるのではないかというお話でありますけれども、そういうことを感じる人もいると思いますけれども、平塚市民病院ですので、平塚市の組織の一つであるということも考えていただきたいというふうに思います。それで、病院事業管理者の減額は姿勢ということで示させていただきますけれども、それとは別に、繰り返しになりますけれども、ドクター、ナース、そういう一生懸命頑張っている者に何とか報いることができるようなものができないかということで、手当ですとかいろいろフォローできるようなものをぜひとも考えてほしいということを今、同時に進めてくれていますので、それに対して厚く支援はしていきたいというふうに思っています。
以上です。
90: ◯20番 小泉春雄議員 それでは、議案第34号は多分最終日に議決されると思います。１年間削減が延長されるんですけれども、市長、大きな動きがあったときに、途中で減額をやめるというふうな御判断をされることはありませんか。
91:
◯落合克宏市長 今回、これを出させていただくには、先を見据えて考えております。実は、神奈川県の知事をはじめ副知事等が同じような形で、知事が10％、副知事が７％、それから、企業庁長とか教育長が５％、これに倣ったといってはあれですけれども、それだけ県単位でもコロナに対するいろいろな県民の苦しさですとか、そういうものをある程度の期間を考えて出されているというふうに思っております。
私も、企画政策部、それから健康・こども部、ワクチン接種担当等からいろいろな話を聞く中で、地元の河野大臣をはじめ一生懸命頑張ってくれておりますけれども、ワクチンの接種が始まり、動き始めても、そんな簡単に、すぐにはコロナの完全終息にはならないと思うんですね。まだまだ市民の皆さんが苦しみ続けている中では、ある程度になったからいいだろうといってぱっと切る、やめるということはなくて、この１年間はしっかりと──本当に何回も申し上げますけれども、そんなにすごい大きな金額ではありませんけれども──コロナ対策に使えるような期間として設定をさせていただいたということでございます。
以上です。
92: ◯20番 小泉春雄議員 それでは、もう一つお聞きします。１年後、来年の３月末で取りあえず期限が来ます。どうするかは、また３月議会で市長のほうから御判断があろうかと思いますけれども、何もなければそれでおしまい、また条例の改正が出ればさらにということになると思いますけれども、１年たって、もうそろそろやめてもいいんじゃないかというふうな御判断をされる材料というのは、どんなものを想定されていますか。
93:
◯落合克宏市長 削減期間をどういうふうに判断をしていくかという御質問です。市の財政も含めて、ある程度通常に平塚市政というか行政がもう一回動き始めることができるような見通しがついたときには、考えてもいいのかなというふうに私は思っています。その辺の判断は、いろいろな条件とか状況が出てくると思いますので、総合的な判断にさせていただきたいと思います。
以上です。
94: ◯20番 小泉春雄議員 最後に、これは私の考えですけれども、市長の御性格からすると、多分来年ももう一年延長されるのではないかというふうに思っています。
次に、教育長に問うの部分で２つ御質問させていただきます。
１つは、小学校の運動会の関係です。今までは、市内の各小学校は大体５月の後ろのほうの土曜日、日曜日に運動会をされていて、今年度はできなくて延長して、学校によって様々なやり方、体育の授業参観的な形で保護者を入れてやるようなところもあったようですけれども、いずれにしても、夏休み前は非常に厳しい状況は変わらないんじゃないかなというふうに思っています。スケジュールはあくまで教育現場が主体的に決めることだというふうに思いますけれども、今日、私どもは卒業式、入学式の資料を頂きました。ああいう形で、教育委員会としても各教育現場にそれなりの指導なり協議なりはされていると思いますけれども、運動会はどのような御指導をされていきますか。
95: ◯川崎 登学校教育部教育指導担当部長 小学校の運動会でよろしいですか。中学校は別でよろしいですか。
小学校の運動会の実施の在り方という御質問かと思いますけれども、まず、議員がおっしゃられたように、運動会につきましては、それぞれの学校の考えの中で時期、または運営の方法は決定をしております。教育委員会からこのようにしなさいというものは今のところ示してはおりません。現在、それぞれの学校の状況を確認したところ、小学校に関しましては、春から秋の時期に変更する学校が多いのかなという情報は得ております。
以上です。
96: ◯20番 小泉春雄議員 私が今ここで申し上げているのは、あくまで児童生徒の安心・安全、そして、直接子どもたちと向き合う教職員の先生方の安心・安全を最優先に行事をこなしてくださいという趣旨ですから、何でもかんでもやってくれという話ではないです。
次に、中学生の修学旅行の関係についてお尋ねします。今年度は残念ながら延期をして、縮小というか、結果的にはできませんでした。先日、近所の中学３年生が、おじさん、修学旅行に行きたかったけど行けなかったよと誠に残念な顔をしていました。青春時代というか、皆さん方も私もそうですけれども、小学校、中学校の友達と修学旅行に行った思い出というのは、今でも残っていると思うんです。何とかしてやってやりたいなというふうな思いは私だけではないと思います。
平塚市の中学校の修学旅行は、全部かどうか分かりませんが、２泊３日の京都、奈良が中心かなというふうに私は伺っているんですけれども、先日も担当の方と話して、出るほうはいいけれども、京都、奈良となると受入先が密になる可能性が非常に高い、そうなるとなかなか難しい部分がありますねというお話をさせていただきました。あえてこの時期だからという言い方をするつもりはありませんけれども、修学旅行を兼ねた防災教育の中で、東日本大震災のエリア、東北のほうを修学旅行の行き先に選んでもいいのではないか。私は旅行会社じゃないから、細かくできませんけれども、本市と災害時の防災協定を結んでいる石巻、そして帰りに松島へ寄って松島で泊まって、仙台へ寄って仙台で泊まって、福島へ寄って帰ってくる。２泊３日で十分な教育ができるのではないかなというふうに私は昨日寝ないで考えました。どうでしょうかね。一つのアイデアというか考え方として、所見があったらお聞きします。
97: ◯川崎 登学校教育部教育指導担当部長 修学旅行に関しても、京都、奈良ではなく、様々な考え方があるのではないかというふうな御質問かと思いますが、修学旅行の行き先も各学校の判断の中で決定をしているという事情がございます。こちらのほうも、現段階ではそれぞれの学校で、ただ思い出づくりではなく、集団的な行事という目的がございますので、その目的の達成のために、何とか来年度は子どもたちに修学旅行も実施をさせてあげたいという思いは強く持っております。その中で、２泊のところを１泊に変えてみようかなとか、また、方面も京都、奈良ではなく、今、議員がおっしゃられたように、東北方面ではありませんが別の安全な場所に変えてみようかなという、そんな考えの中で各学校が計画を練り直している最中でございます。
以上です。
98: ◯20番 小泉春雄議員 先ほどお話しさせていただきましたけれども、修学旅行の関係については、京都、奈良は定番で、そこでどうしてもというのであれば、歴史と文化を学ぶ上では京都、奈良というのは最適な場所だと思います。
ですから、これから夏休み前は無理にしても、秋からできる時期に、可能であれば今までどおりの日常的な修学旅行をさせてやるのがベストかなというふうに思うんですけれども、先ほど言ったように、東北のほうの震災の遺構巡りであれば、受入先が密になるというのはそんなに多くはないというふうに私は思っています。これも教育現場が主体的にということであれば、そうだと思いますけれども、平塚市の教育行政をあずかる教育委員会がしっかりと教育現場と連携を取りながら、まず安心・安全、その次に実施をしてやるということを考えながら、ぜひ子どもたちの希望に沿うような形でやれればいいのかなというふうに思うことをお伝えして、質問を終わります。
99:
◯片倉章博議長 答弁者が入れ替わりますので、暫時休憩します。再開は３時からとします。
午後２時42分休憩
─────────────────────────────────────────────
午後３時00分再開
100:
◯片倉章博議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、８番久保田聡議員ですが、久保田議員は一問一答方式で質問を行いますので、質問回数に制限はありません。久保田聡議員。
〔８番久保田 聡議員登壇〕
101: ◯８番 久保田 聡議員 久保田聡でございます。発言通告に従い順次質問いたします。
１、空家対策の取り組みについて。
(1)空き家対策の現状と今後の展開。
人口減少や高齢化社会への突入、住宅の過剰供給などの社会的要因による空き家は大きな社会問題となっており、全国的にも一貫して増加している状況です。
本市において、空き家の増加による問題点としては、老朽化による安全性の低下、防犯上の問題による危険の増加、環境衛生面や景観の悪化など、地域住民の生活に直接影響が及ぶケースが多く、適正な指導による改善と管理が必要であります。2018年に策定された平塚市空家等対策計画を基に、平塚市空家等対策協議会での協議や庁内連携体制による取組、そして、地域・民間事業者・専門団体などと密接に連携を図りながら協働で対策は進められており、各関連団体の協力なくして空き家対策の推進は図れないと感じております。一概に空き家といっても、管理空き家や管理不全空き家に分けられておりますが、空き家の状況は時間の経過とともに変化も大きく、日頃から幅広い情報収集と、所有者と地域に対する周知啓発による管理意識の醸成、そして、早期段階からの状況把握を基に事前抑制や適切な改善につなげていくことが重要です。安心・安全な地域社会を維持していくためにも、地域一体となった空き家対策の環境づくりと総合的な推進が必要であると考え、以下、質問いたします。
1)市内における現状の空き家の件数と、詳細な内訳を伺います。
2)平塚市空家等対策計画をベースとした空き家対策の進行状況、課題、今後の展開について伺います。
3)情報収集、周知徹底、管理指導の取組状況を伺います。
(2)空き家を生かしたまちづくり。
空き家を地域資源と捉え、再流通や解体などの利活用により、空き家を活用したまちづくりや地域活性化の推進は重要であります。所有者への適正な情報提供により、利活用の知識や放置によるリスク、デメリットの認識など、管理意識の醸成が必要であり、また、相談支援体制の充実も必要であると考えます。
本市においては、マッチング制度を導入した空家バンクによる再流通にも取り組んでおりますが、実績は少なく、自治体の役割として、まずは利活用希望者の情報をより多く把握することが重要であり、その上で、不動産団体としっかりと連携を図り、双方のニーズをマッチさせ、促進を図っていくべきと考えます。空き家の改修や解体に係る資金の工面に苦労する所有者も多く、他市では、家財撤去に係る経費の補助金、解体工事補助金、利活用事業に関する補助金などの活用により、空き家の利活用推進に努めているケースもあります。本市においても、補助金制度などの支援体制の構築により、利活用の促進につなげる必要もあると考えます。地域活性化に向けた空き家の利活用には多くの可能性が広がっている一方で、課題も多く、今後より一層の強化推進が必要であると考え、以下、質問いたします。
1)空き家を生かしたまちづくりを進める上での現状と今後の方向性を伺います。
2)空家バンクの運用状況と、ニーズのマッチングを促進するための今後の展開を伺います。
3)利活用促進に向けた補助金制度の運用に対する見解を伺います。
２、本市における幼児教育・保育について。
本市における公立園の幼児教育・保育施設の在り方については、平成29年２月に取りまとめた「平塚市幼保一元化に関する公立園の見直しについて」を基に、平塚市公立園再編検討会において検討されております。幼児教育における公立園の意義は、地域における役割をしっかりと踏まえ、公教育を平等に与えるものであり、市内全域において幼児教育の質的向上に寄与する必要があります。また、近年の幼児教育に求められる内容を踏まえ、幼稚園や保育園といった枠を超え、保育園も含めた市内全体としての幼児教育の充実に向けた取組を進めるべきと考えます。
現在、港こども園は開園から４年が経過し、市内の保育ニーズも高い現状を踏まえ、幼保連携型のこども園として運営をしております。本市の見解としては、今後、こども園化がさらに進むと予想される中で、モデルケースとしてのノウハウを提供するなどの理由から、この先も公立園として運営を続ける方向性であると認識をしております。そして、ひばり幼稚園に関しては、昨年８月に、当面は公設公営として存続し、５年後をめどに改めて検討することと決定されております。存続の決定には一定の理由があり、その理由に基づき今後検証を行っていくのであれば、現在の運営体制では存続理由に基づく検証が難しいと感じており、早急な方向性の決定と運営体制の再整備が必要と考えます。公立園として幼児教育における役割の重要性を鑑みて、民間の幼稚園や保育園と連携をしっかり取りながら、課題に対する検証結果を市内全域に還元し、幼児教育の質的向上と底上げを図っていくべきと考え、以下、質問いたします。
1)本市における公立園の必要性と幼児教育に対する考え方について伺います。
2)港こども園を運営してきた中で、現状と見えてきた課題について伺います。
3)ひばり幼稚園の５年存続に至った理由と今後の方向性について伺います。
以上にて１回目の質問を終了いたします。
〔８番久保田 聡議員質問席へ〕
102: ◯田代卓也まちづくり政策部長 ８番久保田聡議員の御質問にお答えします。
１、空家対策の取り組みについて６点の御質問です。
まず、１点目の現状の空き家の件数と詳細な内訳についてですが、本市へ寄せられている相談件数及び定期巡回により発見した件数は、令和３年１月末現在で515件となっており、そのうち対応が必要な件数は386件となっております。対応が必要な空き家のうち、市が所有者等へ働きかけることで解体した空き家が158件、問題となる箇所の是正された空き家が80件になります。継続して対応している空き家は148件であり、そのうち５件は周辺に甚大な影響を及ぼすおそれのある「特定空家等」として認定し、指導しております。
次に、２点目の空き家対策の進捗状況、課題、今後の展開についてですが、本市の空き家対策の進行状況については、平塚市空家等対策計画に基づき実施しており、空き家に関するチラシを自治会や民生委員へ配布し、情報提供を呼びかけております。また、対応が必要な空き家に対しては、所有者等を調査し、指導助言を行うとともに、周辺に甚大な影響を及ぼすおそれのある空き家については、法に基づく措置を行っております。さらに、空家バンク登録制度を創設し、空き家の利活用に取り組んでおります。課題としては、所有者が判明しない空き家への対応や、空家バンクへの登録件数が少ないことなどが挙げられます。今後の展開については、空き家の利活用を進めるため、地域や関連団体などで構成する平塚市空家等対策協議会から御意見をいただくとともに、他市の事例研究などにも努めてまいります。
次に、３点目の情報収集、周知徹底、管理指導の取組状況についてですが、情報収集では、地域から寄せられる情報とともに、定期巡回及び庁内職員へ情報提供を呼びかけ、空き家の早期発見に努めております。周知徹底では、広報ひらつかや市ホームページをはじめ、公民館などの公共施設や、高齢者の方が集まる町内福祉村などにチラシを配架し、周知を行っています。管理指導では、空き家の所有者等へ指導助言を行い、定期巡回時にその状況を確認し、是正などされていない場合は、その後も継続的に指導助言を行うなど、管理不全状態の解消に努めております。
次に、４点目の空き家活用の現状と今後の方向性についてですが、空き家の利活用については、不動産事業者などの民間市場での流通や、行政が実施する空家バンクが考えられます。本市の空家バンクの登録は２件となっております。今後の方向性については、協定を締結している不動産団体などから、まずは民間市場での流通状況を確認した上で、課題を抽出し、研究してまいります。
次に、５点目の空家バンクの運用状況とニーズのマッチングの今後の展開についてですが、空家バンクについては、これまでに広報ひらつかや市ホームページでの周知、さらには市で把握している空き家所有者へ直接案内を送るなどの働きかけを行い、現在までの登録は２件で、そのうち１件は成約しております。ニーズのマッチングについては、利活用希望者の情報把握も重要であることから、把握方法について不動産団体などからも御意見をいただき、今後の展開を研究してまいります。
最後に、６点目の補助金制度の運用に対する見解についてですが、解体やリフォームなどの補助については、県内でも実施している市町村があり、空き家所有者にとっては有効な手だてになると考えられます。一方で、空き家は個人の財産であることから、本来は自主的に解体などを行うのが基本であり、公費を投入すると、自己負担で行わなくなるといったモラルハザードの問題が考えられます。本市では、空き家所有者へ指導助言をする中で、所有者による解体や是正につながる空き家が多数あることから、補助金の創設については、平塚市空家等対策協議会からも御意見をいただきながら、慎重に研究してまいります。
以上でございます。
103: ◯重田昌巳健康・こども部長 続きまして、２、本市における幼児教育・保育について３点の御質問です。
１点目の本市における公立園の必要性と幼児教育に対する考え方についてですが、公立保育園は長年培ってきた知見や情報を基に、開放保育や育児講座など地域における子育て支援の拠点としての役割に加え、発達支援コーディネーターの育成・配置による配慮が必要な子どもやその保護者への手厚い支援に取り組んでいます。一方、公立幼稚園については、少子化の進展や保育需要の変化、施設の老朽化などの背景がありますが、配慮を必要とする子どもの受入れや、小中学校、特別支援学校との連携などに取り組んでいます。幼児教育に対する考え方は、幼児期の教育と小学校教育との円滑な接続に向けて、幼児期にふさわしい遊びや生活を積み重ねることにより、幼稚園教育要領、保育所保育指針等において統一的に示されている幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を目指すことであると考えます。
次に、２点目の港こども園を運営してきた中で、現状と見えてきた課題についてですが、港こども園は、平成29年４月に港幼稚園と須賀保育園を統合し、本市初となる公立の幼保連携型認定こども園として開園し、現在に至っています。当初は、行事設定等において、平日を望む幼稚園利用の保護者と、土曜日や休日を望む保育園利用の保護者との間で、現場の職員が苦慮する状況もありましたが、時間の経過とともに、幼稚園と保育園利用者がそれぞれの事情を理解し、行事等の運営がなされるなど、試行錯誤をしながらこども園としてのノウハウを積み上げています。課題としては、国からの情報が厚生労働省、文部科学省及び内閣府と多岐にわたり、その精査や整理のための事務負担が大きいこと、幼稚園の児童が帰った後の保育園の児童のカリキュラムづくりが難しいことなどがあります。今後も、保護者の就労要件などにかかわらず、地域の子どもが共に育つことができる環境を整備し、幼児教育と保育機能が統合されることのメリットを生かした、より充実した子育て支援の展開と拡充を図ってまいります。
次に、３点目のひばり幼稚園の５年存続に至った理由と今後の方向性についてですが、ひばり幼稚園については、関係課から成る平塚市公立園再編検討委員会〔後刻「平塚市公立園再編検討会」と訂正〕を設置し、検討を重ね、令和２年８月に方向性を決定しました。その中では、現園舎が耐震基準を満たし、当面建て替えの必要がないこと、港こども園の運営状況を研究する必要があることから、当面は公設公営として存続することとしました。今後は、園を取り巻く社会状況の変化、施設の状況などを総合的に見極め、廃園または統合による認定こども園化などについて、５年後をめどに改めて検討します。
以上です。
104: ◯８番 久保田 聡議員 順次質問させていただきます。
まず、空き家対策の取組について、現状の空き家件数をお伺いしましたが、この中で、先ほどお話がありました所有者不明ですとか連絡が取れない空き家も数件存在していると思いますが、そこに対しての取組状況を伺います。
105: ◯田代卓也まちづくり政策部長 連絡が取れない、所有者不明の空き家に対しての取組ということで御質問いただきました。
例えば我々で調べ切れないところは、一つの方法としては、近隣の方から情報を得るというふうな形も取っております。そのような形での取組もございます。あとは、全てを駆使してというわけじゃないんですけれども、なるたけ庁内というか、そこの中で集められる情報は情報として入手をしていいます。ただ、結果的にまだ所有者が不明というふうな状況に至っているケースはあるというのが現状でございます。
以上でございます。
106: ◯８番 久保田 聡議員 管理不全空き家、管理がされてない空き家への管理指導が非常に重要になってくるのかなと思いますけれども、先ほど地域巡回して指導助言を行っていますという御答弁がありましたけれども、これ以上にしっかり管理してもらうために行っていることというのは何かございますか。
107: ◯田代卓也まちづくり政策部長 管理不全空き家に対しての指導ということで、空き家になっておりますので、所有者さんが当然別の場所に居住されているという方がいらっしゃいます。中には遠方の方もいらっしゃいますので、そういう方に対しては、文書ですとか、そういうふうなものを郵送させていただいて、継続的にお願いをしているところでございます。近隣にお住まいの方に対しては、訪問ですとか、そういうふうな対応の仕方で指導助言を行っているような状況です。ほとんどというか、ケース的に数件はあるんですけれども、おかげさまで是正に至るというふうなケースがどちらかというと多くございますので、そういうふうな形で継続的に指導助言をさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
108: ◯８番 久保田 聡議員 対策の進行状況について伺います。空家等対策計画ですとか協議会の議事録資料を見ても、先の数値的予想ですとか目標が特段示されていないんですけれども、事前抑制として、ほかの自治体では数値予想を立てて、空き家予備軍、高齢者のひとり暮らしが空き家になる確率が高いとされておりますが、そこら辺での早期段階での対策が必要になるのではないかなと思いますけれども、見解を伺います。
109: ◯田代卓也まちづくり政策部長 空き家予備軍への対応ということで御質問をいただきました。
空き家になるケースというのは、主には高齢者の世帯が例えば施設に入られたりですとか、あとは、お亡くなりになられたとか、そういうふうなケースが多いことがあります。今、民生委員さんですとか、あと、自治会さんも空家等対策協議会の委員になっておりますので、そちらに情報提供を呼びかけているというのがまず１つございます。
それと、あとは、１回目でも御答弁させていただいたんですけれども、高齢者の方々が集まる町内福祉村ですとか、そういうところにチラシを配架して周知を行っております。そのチラシというのは、例えば空き家に対しての事前の相談窓口の連絡先ですとか、あとは、空き家の利活用ですとか、そういうふうな形での内容が記載されたチラシでございます。そういうチラシを配架しているというふうな対応を行っております。
以上でございます。
110: ◯８番 久保田 聡議員 取組の中で、セミナーとか相談会も必要だとは感じるんですけれども、そこら辺の開催状況を教えてください。
111: ◯田代卓也まちづくり政策部長 セミナーとか説明会の必要性についての御質問でございました。
実績としては、まだそこまではやっていないというのが実情でございます。先ほどの質問のお答えにもなってしまうんですけれども、空き家予備軍、空き家が発生する前に問題を解決するというふうな取組が重要だと考えておりますので、例えば福祉部のほうで説明する別の説明会ですとか、そういうふうなところで空き家の内容についても、先ほど申し上げました利活用ですとか、あとは、管理のお願いですとか、そういうふうなところでの御案内というのはさせていただいておるところでございます。
今後の取組につきましても、また協議会のほうで意見交換をさせていただきながら、その中で議論をして、実施するような形も考えられると思いますので、その辺で検討させていただきたいと思っております。
以上でございます。
112: ◯８番 久保田 聡議員 福祉部と連携していくということなんですけれども、単体ではなく注目度の高いコンテンツと抱き合わせたセミナーですとか勉強会という形になると、集客力も上がると思います。年に１回町なかで大きく開催するのも重要なのかもしれないんですけれども、高齢の方を思えば、規模が小さくても、地域ごとに行っていただくことが皆様のためになるのかなと思いますけれども、効果と、あと、見解をお伺いします。
113: ◯田代卓也まちづくり政策部長 地域ごとでセミナー等の説明会を開催したらどうかというふうな御提案でございます。
先ほども申し上げましたとおり、協議会がございますので、協議会の委員の中に自治会の連合協議会さんですとか、先ほどから申し上げている民生委員さんですとか、専門の不動産関係の団体さんもいらっしゃいますので、そういうふうなお力添えもいただきながら、協議会の中でそういうふうな説明会の実施に向けて検討、研究させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
114: ◯８番 久保田 聡議員 安心・安全な地域環境を保全するために、防災、防犯の取組は最重要になってくるのかなと思います。地域住民からすると、ここら辺が一番心配で、一番不安になってくる部分なのかなと思います。おとといも東京の江東区で空き家から出火して、11棟、12棟を含む大きな火災も発生しておりますが、こういったことの事前抑止のための対策、取組を伺います。
115: ◯田代卓也まちづくり政策部長 事前抑止の取組ということで、議員さんも御承知のとおり、空き家の中に２種類ありまして、管理をされている空き家、あとは管理不全な空き家というのがございます。先ほど申し上げたとおり、周辺環境に支障を来すようなもの、特に危険度が高いようなものは「特定空家等」として認定し、指導助言を行っているような状況なんですけれども、空き家の中でも、ちゃんと管理されているというところであれば問題ないといったらあれなんですけれども、当然主としていかなきゃいけないのは管理不全空き家の部分だと思います。先ほどから御答弁申し上げているとおり、繰り返しになってしまうんですが、管理不全空き家に対しては、所有者さんに私どもから粘り強く指導助言をさせていただいて、何とか是正につながるような形で取り組んでいただきたい、そういうお願いを継続して行っていきたいというふうには考えております。
以上でございます。
116: ◯８番 久保田 聡議員 情報収集に関してお伺いします。最新の適正な情報収集の把握と考えますと、実態調査、自治会のアンケートから既に５年経過しておりますけれども、詳細な実態把握のために地域の皆様のお力をお借りするのはもちろんですが、負担を考えるならば、民間の力を活用して状況把握に努めるのはどうかなと思いますけれども、そこら辺の見解を伺います。
117: ◯田代卓也まちづくり政策部長 先ほども御答弁させていただきましたけれども、今、民間の不動産団体の方々も平塚市空家等対策協議会のメンバー、構成員になっております。情報収集等もそこのところで行っているというふうな実情がございますので、引き続き空家等対策協議会の組織の中で、情報収集ですとか、そういうふうな形での取組をしていきたいと考えております。
あとは、空き家の情報は、一般的に考えると、空き家になるようなおそれがあるですとか、そういうふうな不動産を動かすために、まずどこに連絡するかというと、行政ではなくて、当然不動産業者さんのほうなので、その辺は我々よりも実情を承知しているところで、協議会以外でも不動産の関係の民間事業者さんといろいろな意見交換をさせていただくような機会を設けて、情報収集に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
118: ◯８番 久保田 聡議員 ２番、空き家を生かしたまちづくりのほうに行かせていただきます。不動産関係者の話によると、立地や様々な条件によって、市場性が低く、再流通に至らない空き家も多いと聞きます。利活用にうまくつながらないケースへの対応も重要かと思いますけれども、そこら辺のお考えを伺います。
119: ◯田代卓也まちづくり政策部長 利活用につながらない空き家の運用ということで御質問いただきました。
今も御答弁させていただいたんですけれども、現状としては、まず民間市場での流通というものがございます。その中で、言い方は悪いんですけれども、民間流通に乗れなかったものが行政のほうに情報として落ちてくるというか、入ってくるような現状がございます。それで、今、利活用として取り組んでいるのは、先ほどから御答弁させていただいているとおり、空家バンク制度でございます。取組としては、空家バンク制度の存在というのを、まず我々が市民をはじめとした皆様に周知していかなければいけないところなのかなというふうに思っていますので、空家バンクの周知という形で取組をさせていただきたいとは考えております。
以上でございます。
120: ◯８番 久保田 聡議員 空家バンクを使った利活用の周知徹底という部分は、ぜひお願いしたいと思います。
また、補助金制度に関してもお伺いしたんですけれども、様々な利活用促進につながる部分があると思いますので、ぜひ引き続き様々な角度から検討をお願いしたいと思います。
幼児教育・保育のほうに移らせていただきます。公立園の必要性は十分に分かりました。それを踏まえて、１点、土屋幼稚園、吉沢保育園の統合に関して、吉沢公民館の敷地内に民間のこども園として整備予定とされておりますけれども、こうなると、西部地域一帯で公立園が一園も存在しない状態になりまして、市内における地域の格差も懸念される部分があるかなと思いますけれども、そこら辺の見解をお伺いします。
121: ◯重田昌巳健康・こども部長 吉沢地区の土屋幼稚園と吉沢保育園の関係ということで御質問いただきました。
地域のバランスというような視点もあるかと思いますけれども、これまでの経過としまして、平成24年度の平塚市幼保一元化に関する検討会の中間報告を受けまして、さらに、平成29年２月の「平塚市幼保一元化に関する公立園の見直しについて」の中で、全庁的な視点から、土屋幼稚園と吉沢保育園の統合について、市の方向性として示させていただいているところでありますので、まずは全庁的な検討を受けた後、民間による認定こども園として整備するという方向で進めていきたいというのが平塚市の現状であります。
それと、先ほど１回目の答弁の中で１点、正しくは平塚市公立園再編検討会と申し上げるところ、平塚市公立園再編検討委員会と申し上げてしまいました。その部分は訂正をお願いします。
以上です。
122: ◯８番 久保田 聡議員 港こども園のほうに行きます。こども園化がさらに進むとした中で、本市としてのモデルケースをつくっていくという部分は十分理解できるんですけれども、既に４年経過しておりまして、先ほども答弁がありました幼稚園と保育園の違い、そういった部分の様々な検証結果は既に一定程度出ているのかなと思いますけれども、こういった部分はどのように今後市全域に落としていくのか、そういった部分を伺います。
123: ◯重田昌巳健康・こども部長 これも、これまで全庁的な検討をしてきた中で、５年後をめどに引き続き検討するというような形とさせていただいております。港こども園で既にある程度ノウハウはあるんじゃないかというふうなお話だったかと思いますけれども、土屋幼稚園と吉沢保育園のときは、２園ある両園をどうしていこうかというところから話が始まっています。今回のひばり幼稚園については、ひばり幼稚園単体の形をどうしようかというような部分がありますので、いきなり認定こども園がいいのかどうかというようなことだけではないかと思います。スタートの切り口が違うんですね。両園をどうしていこうかという土屋幼稚園、吉沢保育園の場合と、今回のひばり幼稚園をどうしようかというのは、スタートの違いがありますので、そういう意味で、港こども園の運営状態をもう少し見ながら、この幼稚園をどうしていくかというのが、今回、５年延ばさせていただくというような視点となっています。
以上です。
124: ◯８番 久保田 聡議員 こども園には、幼保連携型、幼稚園型、保育園型などがありまして、港こども園は保育のニーズを踏まえて幼保連携型で行っていると思いますけれども、まだまだもっと積み重ねの検証も必要だと思っております。市内の民間こども園を見ると、幼稚園型のこども園が多いんですね。こども園の新たな形をつくっていくのは非常に難しいと思いますし、今、港こども園が幼保連携型で行っているのであれば、幼稚園型のこども園としてモデルケースも必要ではないかなと感じますけれども、見解を伺います。
125: ◯重田昌巳健康・こども部長 ひばり幼稚園を幼稚園型の認定こども園にして、検証してはいかがかという御質問だと思います。
私ども健康・こども部としては、今、待機児童対策をやっているところなんですけれども、幼稚園型の認定こども園といいますのは、対象児童が原則３歳から５歳という形になります。待機児童で一番苦心をするところに０歳から２歳という部分がありまして、幼稚園型ですとその部分がカバーできないというような視点が私ども健康・こども部としてはありますので、そういう意味では、幼保連携型の認定こども園が望ましいと私どもは思っていますけれども、ただ、全庁的な視点での検討をもう少しする必要があると今回結論づけておりますので、そういった部分でもう少し研究をさせていただきたいと考えております。
以上です。
126: ◯８番 久保田 聡議員 ひばり幼稚園存続の理由の中に、インクルーシブ教育の取組状況を総合的に見極めるとありますけれども、施設の耐震基準も満たしておりまして、となると、インクルーシブ教育の取組状況が検証の中で非常に大事になってくるかなと思いますけれども、今後、新たにどのようにインクルーシブ教育に取り組んでいくのか見解を伺います。
127: ◯石川清人学校教育部長 今後のインクルーシブ教育の件で御質問いただきました。
現在、配慮が必要なお子さんにつきましては、公立園でもひばり幼稚園で５人ですかね、そのほか私立幼稚園では、心身障害幼児就園私立幼稚園補助金の令和元年度の実績になりますけれども、７園で19人を預かってくれております。また、配慮を必要とする子どもの理解を深めるということで、幼稚園につきましては、県が主催する事業で就学前教育相談コーディネーター研修というのがございまして、令和元年度の実績ですけれども、公立幼稚園、こども園からは６人が参加しております。今は、その辺で培った研修の実績を──私立幼稚園はどのくらい受けているか分からないんですが──情報共有して進める必要があるかなと考えております。
以上です。
128: ◯８番 久保田 聡議員 配慮が必要な子どもへの受皿的な役割ということで、重要性は十分承知していただいていると思いますので、いろいろな角度から検討いただきたいんですけれども、視点を変えて、現在のひばり幼稚園で例えば３年保育と預かり保育を行うとなると、負担となってくる費用はどのような内容になるのかお伺いします。
129: ◯石川清人学校教育部長 ３年保育、一時保育を実施する場合の費用負担的なお話でした。
まず、３年保育を実施する場合ですと、単純に１クラス増えますので、そこに当たる教諭が必要になってきます。会計年度任用職員の想定でいきますと、年間で300万円程度かかってくるのかなと。また、介助員も必要になってきますので、そこに100万円程度、合計で400万円程度の人件費が必要になるのかなと考えております。
また、一時預かりを実施する場合ですと、勤務時間が長くなりますので、増員が必要になってくると思います。同様に会計年度任用職員の教諭を充てると想定いたしますと、年間で300万円程度の人件費が必要になってくるのかなと考えております。
また、戻りますけれども、３年保育の場合、教室を用意する関係がございますので、教室の修繕ですとか備品の調達というところも費用的にはかかってくると考えております。
以上です。
130: ◯８番 久保田 聡議員 今の社会状況を見ると、３年保育、預かり保育という
選択肢が増えるのは当然でございます。３年保育がないひばり幼稚園で入園希望者が徐々に減少しているのは一目瞭然でありまして、
選択肢に入りにくいんですよ。様々なことを検証していくと決定づけたのに、入園者がもしいなくなってしまったらどうするんですか。見解を伺います。
131: ◯石川清人学校教育部長 今、公立幼稚園では、入園に当たりまして基準を設けておりまして、入園希望者が５人に満たない場合は、そこで募集を中止するということで運用してございます。
以上です。
132: ◯８番 久保田 聡議員 そういった話じゃなくて、入園者がいなくなって、園が運営できなかったら、検証もできないじゃないかということを言いたかったんですけれども、今の運営体制や環境ですと、こういったことを検証していくと決定した理由づけになかなかなっていかないのかなと思います。なぜならば、今、お話ししたように、３年保育ですとか預かり保育は、今、幼稚園運営の中では通常ですし、同じ土俵じゃないんですね。この１年間は子どもの成長がすごく大きいですし、まずそこら辺をしっかり鑑みて、運営体制、環境をしっかり整えた上で、様々なことをひばり幼稚園として検証していく必要があるんじゃないかなと思いますけれども、そこら辺の見解を伺います。
133:
◯今井高司企画政策部長 保育所も含めまして、今回の公立園の在り方につきましては、もう一度おさらい的なお話になってしまいますが、平成24年のときの中間報告書、あるいは、これに続く平成29年２月の「平塚市幼保一元化に関する公立園の見直しについて」の中で明記をさせていただいておるところでございますが、公立幼稚園については幼稚園機能を公立により維持運営する必要性が乏しい、こういった書き方をさせていただいているところであります。しかしながら、１号認定の定員等、これからどんなふうに数字が推移していくのか、この辺をもう少し見極める必要があろうというふうな書き込みもさせていただいているところでございます。これを遡る平成24年の中間報告につきましても、もう少し軟らかい書き方になっておりますが、ほぼ同様の趣旨の書き込みをさせていただいているところでございます。
幼稚園の在り方については、今、申し上げましたような状況でございますので、まずこれを基本にさせていただいて、その上で、ひばり幼稚園の方向性を考えていきたいというところでございます。今回、平成32年度の上期までに見直しをしようということについての結論は、御承知のとおりでございますが、まだ耐震性が残っている、あるいは、港こども園の１号認定の部分の推移がどのようになっていくのか、これももう少し見極めなければいけないだろうという状況があって、５年をめどにもう一度検討させていただこうというふうに決まった経緯でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
134: ◯８番 久保田 聡議員 ひばり幼稚園の方向性に対して、もう一つ提案させていただきます。３年保育、預かり保育と訴えさせていただきましたけれども、先ほどの前段の話として、幼稚園型のこども園としての方向性も十分に可能性があるんじゃないかなと思います。なぜ幼稚園型なのかといいますと、幼稚園型のこども園は、今まで培ってきた教育方針ですとか幼児教育の内容を十分に反映させながら、こども園として運営していけるというふうなメリットもございます。その中で、保育のニーズに応えることもできますし、まさしく幼稚園型のこども園というのは、今後のひばり幼稚園の方向性を考えると、大きな方向性の一つの軸ではないかなと思いますけれども、そこの見解を伺います。
135: ◯重田昌巳健康・こども部長 先ほどの答弁と重複してしまう部分もあるかと思いますけれども、認定こども園という切り口の中では、待機児童対策という考え方も切り離せないと思いますので、そういう意味では、幼稚園型を必ずしも否定するものではもちろんないんですけれども、待機児童の切り口からどこが一番求められているかというと、低年齢児の０歳から２歳という部分がありますので、幼稚園型、幼保連携型、それ以外の手法も含めて全庁的に検討させていただくべき課題だと考えております。
以上です。
136: ◯８番 久保田 聡議員 最後に、教育長にお尋ねをしたいんですけれども、別に私はただ公立を残すための手段として訴えているわけではなくて、今まで本市がしっかりと築き上げた幼児教育というものを、ここから後世に継承していかなくちゃいけないと思っております。それを市内全域、私立の幼稚園にもしっかり落とし込んであげて、幼児教育全体の底上げとか質の向上をしっかりと図っていくべきだと思っております。これから、本市ならではの小中とつながっていく幼児教育全体を考えれば、幼児教育の土台、保育園も含めてしっかり充実を図っていく必要があると考えますが、最後に見解をお伺いして終了とします。
137: ◯吉野雅裕教育長 今、公立の幼稚園も少なくなってしまいましたけれども、これまで平塚の幼児教育を担ってまいりまして、教員も非常にやる気を持ってやってきまして、そういう意味では、幼稚園のほうのノウハウが非常にたまって、そして、それをこれから保育園のほうにも、幼稚園と保育園のほうは指針と要領に分かれておりますけれども、ここで目指す方向が同じというふうになりましたので、そういった意味で、これまでの公立幼稚園のやり方をしっかりと検証しながら、市内全体の幼児教育に努めてまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
138:
◯片倉章博議長 これで総括質問を終わります。
─────────────────────────────────────────────
※ 議案第35号 平塚市一般職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
※ 議案第36号 平塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例
※ 議案第37号 令和２年度平塚市一般会計補正予算
（提案説明）
139:
◯片倉章博議長 次に、日程第２、本日追加提案のありました、議案第35号「平塚市一般職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」、議案第36号「平塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例」、議案第37号「令和２年度平塚市一般会計補正予算」、以上の３案件を議題とします。
まず、提出者からの説明を求めます。──市長。
〔落合克宏市長登壇〕
140:
◯落合克宏市長 ただいま上程いたしました各案件につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
初めに、議案第35号「平塚市一般職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」であります。新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の廃止に伴い、規定を整備するものです。
次に、議案第36号「平塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例」であります。新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴い、規定を整備するものです。
次に、議案第37号「令和２年度平塚市一般会計補正予算」であります。緊急事態宣言の延長に伴い、現在、実施しております神奈川県の時短営業要請に応じた飲食店等への支援金を追加交付するための経費を措置しております。
以上で提案理由の説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。
141:
◯片倉章博議長 これで提案説明を終わります。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
142:
◯片倉章博議長 これで質疑を終わります。
ただいままで議題となっておりました日程第１及び日程第２に掲げてあります市長提出案件は、報告事項を除き、議案付託表のとおり、所管常任委員会に付託をいたします。
また、本日までに受理した請願につきましても、請願文書表のとおり、所管常任委員会に付託をします。
143:
◯片倉章博議長 暫時休憩します。
午後３時52分休憩
─────────────────────────────────────────────
午後６時00分再開
144:
◯片倉章博議長 休憩前に引き続き会議を開きます。（18番鈴木晴男議員「議長、動議」と述ぶ）鈴木議員。
〔18番鈴木晴男議員登壇〕
145: ◯18番 鈴木晴男議員 ただいまより動議を申し上げます。
松本敏子議員に対する懲罰動議の提出について。
次の理由により、松本敏子議員に懲罰を科したいので、地方自治法第135条第２項及び平塚市議会会議規則第150条第１項の規定により、動議を提出します。
令和３年３月第１回平塚市議会
定例会第５日目において、根拠のない不適切な発言をし、議会の秩序を乱す行為を行ったため。
以上でございます。
146:
◯片倉章博議長 ただいま、鈴木晴男議員外５名から、会議規則第150条第１項の規定により、松本敏子議員に対する懲罰動議が提出されました。
この際、本件を日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
147:
◯片倉章博議長 御異議なしと認めます。よって、この際、松本敏子議員に対する懲罰の動議を日程に追加し、議題とすることに決定しました。
─────────────────────────────────────────────
※ 懲罰特別委員会の設置について
148:
◯片倉章博議長 地方自治法第117条の規定により、松本議員の除斥を求めます。
〔11番松本敏子議員退場〕
149:
◯片倉章博議長 まず、提出者からの説明を求めます。
〔18番鈴木晴男議員登壇〕
150: ◯18番 鈴木晴男議員 改めて動議をいたします。
松本敏子議員に対する懲罰動議の提出について。
次の理由により、松本敏子議員に懲罰を科したいので、地方自治法第135条第２項及び平塚市議会会議規則第150条第１項の規定により、動議を提出します。
令和３年３月第１回平塚市議会
定例会第５日目において、根拠のない不適切な発言をし、議会の秩序を乱す行為を行ったため。
以上でございます。
151:
◯片倉章博議長 松本議員から弁明を求められたので、これを許可します。（「さあ、頑張って。言いたいこと言ってもらおう」と述ぶ者あり）
〔11番松本敏子議員入場、登壇〕
152: ◯11番 松本敏子議員 松本敏子でございます。先ほどこちらのほうでお話がありました、根拠のない発言という言葉に対しては抗議いたします。私は、議員として18年たとうとしています。龍城ケ丘プール跡地問題は、Ｐａｒｋ－ＰＦＩで進めることになってから、非常に市民の声が生かされず、市と事業者の案でどんどんと進められていることに強い違和感を覚えておりました。住民の方々は、樹林帯を切られたら海岸からの飛砂や塩害で大変な影響を受けると、樹林帯の伐採の中止を長く求めてきましたが、これまでと同等以上の飛砂防備機能を設けるから問題はないと一蹴され、今回、議会でも8000筆からの署名をどのように審議したのかという問いに対しても、これまでと同様の意見だったので、市長に伝えたというだけの扱いでした。
そして、市が実施した市民アンケートの結果をもって、賛成者多数と議会で公表し、推し進めるこの間の市の動きに対し、全く自治基本条例に反するもので看過できないと思ってきておりました。今回、龍城ケ丘に関する市民の声を全て出してほしいと情報公開で得た中で、賛成する意見は決して反対の方々の意見を上回るものではありませんでした。これを機会に、多くの方々に何をもって市が賛成者多数と言っているのか、根拠を示してほしいというふうに思っております。住民の樹林帯を切らないでという思い、その声が無視されたまま進むべきではないという思いで、今回の言葉を撤回するわけにはいきません。
以上です。
153:
◯片倉章博議長 松本議員の除斥を求めます。
〔11番松本敏子議員退場〕
154:
◯片倉章博議長 ただいま、鈴木議員以下５名から提案説明がございました。
提案説明に対し、質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
155:
◯片倉章博議長 懲罰の動議については、その提出者とともに、平塚市議会委員会条例第７条の規定により懲罰特別委員会が設置され、また、会議規則第151条の規定により、委員会付託を省略して議決することができないこととされております。よって、本動議を懲罰特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
156:
◯片倉章博議長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定しました。
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※ 懲罰特別委員会委員の選任について
157:
◯片倉章博議長 次に、「懲罰特別委員会委員の選任について」を議題とします。
本件につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、私から指名します。
懲罰特別委員会委員に
１番 佐 藤 貴 子 議員 ４番 諸 伏 清 児 議員
13番 端 文 昭 議員 18番 鈴 木 晴 男 議員
21番 金 子 修 一 議員 25番 山 原 栄 一 議員
以上の６名を指名します。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
158:
◯片倉章博議長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定しました。
この際、お諮りいたします。本日のところはこれで散会し、３月４日から16日までの13日間は委員会審査のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
159:
◯片倉章博議長 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれで散会し、次会は３月17日午前10時から再開します。連日にわたり、御苦労さまでした。
午後６時07分散会
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